ツイッター上で、児童買春などの犯罪につながる疑いがありそうな書き込みに対して、愛知県警が直接返信をするかたちで注意を呼びかけている。

ＳＮＳ上では、少女らが「援助交際」「パパ活」などと称し、有償で性行為の相手を募る書き込みが絶えない。
早い段階で警察の存在を示すことで犯罪を抑止する狙いで、全国の警察で初の試みだという。

少年課によると、主に対象とするのは、１８歳未満の少女らが愛知県内で金銭などの対価を条件に性行為の相手を募集したり、それに応じたりするような内容の投稿。

県警が委嘱する大学生ボランティアらが不審な少女らの書き込みを察知すると、少年課が「このツイートは児童買春などの被害につながるおそれがあります」と返信。
また、加害者になり得る成人の投稿にも「仮に同意があったとしても児童の人権を侵害する行為として処罰の対象となる可能性があります」と、自主的に書き込みを削除するよう促す。

今月１５日から始動し、２２日昼現在で、すでに約２０件の返信をしたという。
返信後、多くが自主的に削除したり、ツイッター社がアカウントを凍結したりして、投稿が見られない状態になった。
削除されずに残るものは、今後、同社に削除依頼をする予定だという。

http://news.livedoor.com/article/detail/15481662/
2018年10月22日 17時35分 朝日新聞デジタル