政府が来年４月の創設を目指している新たな在留資格をめぐり、現時点で１４業種が新資格に基づく外国人労働者の受け入れを希望していることが２３日、分かった。このうち、外食、宿泊、介護の３業種は、同月までに新資格取得の前提となる試験を実施する方向で準備を進めていることも判明した。
　
政府に希望を伝えたのは介護など３業種に加え、ビルクリーニング業▽農業▽漁業▽飲食料品製造業（水産加工業含む）▽素形材産業▽産業機械製造業▽電子・電気機器関連産業▽建設業▽造船・舶用工業▽自動車整備業▽航空業（空港グランドハンドリング・航空機整備）−の計１４業種。
　
「相当程度の知識または経験」が条件の新在留資格「特定技能１号」は、技能・日本語の新試験に合格するか、３年間の技能実習を修了すれば取得できる。ただ、外食、宿泊、介護の３業種は来年４月時点で技能実習の修了者をほぼ見込めないため、新試験の実施を急ぐこととした。他の１１業種は５月以降の実施を検討している。

（2018/10/23-18:19）
時事ドットコム
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