政府は、西日本豪雨や北海道で震度７の揺れを観測した地震などからの復旧・復興に向けた費用を中心とした、総額およそ9400億円の今年度の補正予算案を国会に提出しました。

政府は、臨時閣議で今年度の補正予算案を正式に決定し、24日に召集された臨時国会に提出しました。

補正予算案には、
▽西日本豪雨で被災した中小企業の資金繰りを支援する対策として924億円、
▽北海道で震度７の揺れを観測した地震により発生した大規模な土砂崩れへの対応として128億円、
▽また台風21号の影響でタンカーが衝突した関西空港の連絡橋の復旧支援に50億円が計上されています。

このほか
▽熱中症対策として、公立の小中学校などにエアコンの設置を進める費用として822億円、
▽倒壊の危険性があるブロック塀の対策に259億円が盛り込まれていて、政府が追加する歳出は一般会計の総額で9356億円になります。

これらの政策を実行するため、公共事業などに使いみちを限った建設国債を6950億円発行することも盛り込まれています。

■麻生財務相「一日も早い成立を」

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「提出した補正予算案には、ことしに入ってからの一連の自然災害に伴って起きた被害の状況を踏まえ、取り急ぎ、必要な予算を計上した。現場で被災されている方々のことを考えると、一日も早い成立を図っていきたい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/k10011683581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001