公務員の給料の決め方。

人事院の調査対象となる事業所は約5万5000か所で、これは全国554万事業所のうちわずか1％にすぎない。
つまり、民間のトップ1％だけを調査対象として、その事業所の給与を国家公務員に適用するのだから、
残り99％から見れば、国家公務員の給与は高くなってしまうのだ。

単に国民の給料の平均とすればいいだけだ。