0001ばーど ★
2018/10/25(木) 10:05:41.85ID:CAP_USER9みずほＦＧは同じ建屋の中に銀行、信託、証券の店舗を設置して顧客がワンストップでそれぞれの金融サービスを提供する共同店舗化を推進中だ。建屋のスペースや人材などの面で制約がある拠点では、テレビモニターなどで他拠点と接続してリモートでサービスを提供できるようにする。
銀行店舗しかない地域でも、顧客はモニター越しに信託銀行が手がける相続の相談や、証券会社による投資運用の相談などができるようになる。遠方の店舗に担当者や顧客が行き来せずに近隣の店舗で済むため顧客のメリットは大きい。
超低金利で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小する中、銀行にとって信託や証券の販売を通じた手数料ビジネスの拡大は共通の課題だ。みずほＦＧの共同店舗化を手数料拡大に寄与させて、来年度からの新中期経営計画では本業のもうけを示す業務純益に対する非金利収益の比率を「１８年度見通しの約６０％から一段と引き上げる」と幹部は意気込む。
低金利や人口減という構造問題に直面し、大量の人員を動員して多くの店舗を全国展開するメガバンクのビジネスモデルは限界に達している。みずほＦＧは２６年度までに自然減などで人員を１万９０００人減らし、２４年度までに拠点を統廃合や共同店舗化で１００拠点削減する構造改革に乗り出した。「残った店舗はコンサルティング型にして機能を変える」（幹部）
三菱ＵＦＪＦＧと三井住友ＦＧも数千人分の業務量を削減し、拠点についても業務を絞った小型店やデジタル技術を導入した新店舗への刷新を進める。顧客の利便性を落とさずにいかに構造改革を進めるかが焦点になっている。（万福博之）
10/25(木) 7:15
SankeiBiz
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