第197臨時国会が24日召集され、安倍晋三首相が衆参両院で所信表明演説に臨んだ。

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設に関し、「即戦力となる外国人材を受け入れる」と表明。憲法改正について「（国会の）憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、
国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、実現への決意を訴えた。

　首相の国会演説は、自民党総裁選で連続3選を果たし、第4次改造内閣が発足した後初めて。各党代表質問は29〜31日に行われ、憲法や新在留資格などをめぐり論戦が交わされる見通しだ。会期は
12月10日までの48日間。

　深刻な人手不足に対応する外国人材の受け入れ拡大について「出入国在留管理庁を新たに設置し、受け入れ企業の監督に万全を期す」と説明。外国人材の劣悪な労働環境が指摘されていることを踏まえ、
「社会の一員として生活環境の確保に取り組み、日本人と同等の報酬を確保する」と明言した。

　自民党は、憲法9条への自衛隊明記など4項目の改憲案を今国会で各党に説明することを目指している。首相は「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。
「そのあるべき姿を最終的に決めるのは国民だ」と語り、国民投票の実施に意欲を示した。

　消費税率10％への引き上げについては「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と述べ、増税に伴う景気冷え込みへの対策に万全を期す考えを表明。教育無償化など「全世代型社会保障」改革を
3年かけて進める方針も示した。しかし、財政健全化に向けた具体的な道筋には言及しなかった。　

時事通信
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