【教育費】政府・自民党 孫の教育援助への非課税措置 縮小を検討
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政府・自民党 孫の教育援助への非課税措置 縮小を検討
2018年10月30日 0時09分
祖父母が孫に教育資金を一括して援助する際、1500万円まで贈与税が非課税になる措置について、政府・自民党は、所得制限を設けるなど制度の縮小も視野に検討していく方針を固めました。「格差の固定化につながっている」との批判があるためです。
この特例措置は、祖父母が30歳未満の孫に教育資金を一括で援助する際、１人当たり1500万円までは贈与税を非課税とするもので、今年度いっぱいで期限を迎えるため、来年度の税制改正の焦点の１つとなっています。
これについて、政府・自民党は「富裕層の孫ほど質の高い教育を受けられ、世代を超えた格差の固定化につながっている」といった批判が相次いでいることから、制度の縮小も視野に検討していく方針を固めました。
具体的には、贈与を受ける側に所得制限を設けることや、非課税となる金額を減額することなどが検討される見通しです。
ただ、制度開始から昨年度末までの５年間の利用件数は19万件余りに上り、銀行の業界団体などは、恒久的な制度にするよう要望しています。
政府内の一部には、現状の制度の存続を後押しする声もあり、年末の税制改正大綱の決定に向けて、今後、調整が本格化することになります。
来年度税制改正の焦点
来年度の税制改正では、自動車関連の税制の見直しや、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策などが大きな焦点となる見通しです。
このうち自動車関連の税制の見直しではメーカー各社が、毎年、所有者に課税される「自動車税」を軽自動車並みの水準に引き下げることや、車検の際に課税される「自動車重量税」に暫定的に上乗せされている税率を廃止することなどを強く求めています。
これに対し財務省と総務省は、代わりの財源がないままでの大幅な減税には否定的で、今後、調整が本格化する見通しです。
次に、消費増税に伴う税制上の景気対策です。
住宅の購入を後押しする「住宅ローン減税」は、減税が受けられる期間を現在の10年からさらに数年間延長する方向で、その延長幅をめぐって今後、調整が進められます。
また、増税後に自動車販売が落ち込むのを防ぐため、来年10月に導入予定の燃費性能に応じて課税する新たな制度の開始時期を先送りすることや燃費のよい車を対象にした「エコカー減税」の拡充も今後、詳細が検討されます。
一方、消費増税対策以外では孫に対して一括で教育資金を援助する際の贈与税の非課税措置について、制度の縮小も視野に検討するほか、配偶者と離婚するなどしたひとり親を対象に、所得税と住民税を軽減する「寡婦控除」を、未婚のひとり親に適用するかも主要なテーマの１つとなります。 ＞財務省と総務省は、代わりの財源がないままでの大幅な減税には否定的で、
公務員の給料は国民投票で決定すべき 極端な二極化がますます進んでいる
それと同時進行で
教育格差も広がっている
底辺の程度の低さに危機感を覚える 年少扶養控除の復活は？
あれこれ余計な事するより余程いいと思うんだけど
これ無くした糞ミンス本当に許せない で、孫に費やして介護費用がなくなって国のお世話になるわけだ 教育格差よりもどうやったら金儲けできるかの教育しろよ
使い物にならない高学歴を増やしただけじゃ教育費の無駄だ >>9
社会保障費の国庫負担（ほぼ厚生労働省の予算）は
バブル崩壊の1991年には10兆円
毎年1兆円レベルで増加して
安倍政権では過去最高の32兆円（来年度は33兆円）
まあ、安倍政権では毎年の増加額が5,000兆円に抑えられたが
それでも、10年後には年額で5兆円増加
総額じゃないよ。
増加額が5兆円
32兆円―>37兆円（＋5兆円）ということ。
社会保障費が毎年、ものすごい勢いで増え続けていることを
知らない人が多い。 >>15
X まあ、安倍政権では毎年の増加額が5,000兆円に抑えられたが
○ まあ、安倍政権では毎年の増加額が5,000億円に抑えられたが >>9
年金支給総額でも国民医療費でも
毎年1兆円レベルで増加している。
保険料だけでは足りないので税金を投入しているが
保険料と税金が折半なので、
保険料も税金の投入も増え続けている。
介護保険は2000年開始だが
3兆円ー＞10兆円
財源は保険料と税金が折半なので
保険料も税金の投入も
1.5兆円―>5兆円 >>9
生活保護もかつての3兆円から今では4兆円
ネットでは生活保護は一生ものだと思っている人がいるが
現役世代の生活保護受給者は増えたり減ったり
一方、高齢者がものすごい勢いで増えていて
こちらは生活保護受給者もじわじわと増えている。 やってることがめちゃくちゃだな 自民党
国立をもとにもどして、無駄な私学の援助をカット
優秀な人間だけが国立でやすく学べるようにすれば良い >>9
高齢者がどれだけどんどん増えているか
知らない人が多い。
岸内閣が制度を制定や改正して
1961年（昭和36年）に
国民皆年金、国民皆保険が開始
その結果、平均寿命がどんどん伸び
高齢者がどんどん増加
高齢者数
1950年 400万人
1970年 700万人
1991年 1,500万人 －－－ バブル崩壊
2011年 3,000万人 －－－ 団塊の世代はまだ高齢者になっていない。
今では 3,500万人
2042年 3,900万人 －－－ 予測 あからさまな富裕層優遇だったからね。縮小は当然だし，廃止も視野に。
なぜ一般庶民がこれに憤慨せず，自公政権を支持し続けるのか謎だが，
庶民はバカだから，こういう制度のひずみが存在することに，気付くことも
ないんだろうね。
他にも探せば，富裕層にしか使えない不平等な節税策は，たくさんあるよ。
銀行・証券の，相続セミナーに行くと，丁寧に教えてくれるｗ
まあ，富裕層しか参加できないんだけどねwww >>12
下手に孫に金銭を与えて、いい顔をしたがると、
中にはジジババにたかるようになる孫もいて
さすがにジジババが耐えかねて拒否すると
孫が逆恨みして、ジジババを殺す事件が起きる。
最近、多いよね。 >>21
一方で、自公政権は女性が子供を産まない世の中を作っているからね。
一人当たりの負担額がどんどん増えていく仕組みを作っている。
頭の悪い政治。 まあ、子どもって育てられた家庭
環境で格差が出てくるな。
一番でかいのが、教育格差
二番目が性格格差だろうね。 嘘の情報をもって洗脳しろか
また中曽根康弘くさいな、1にソースも無いし 孫を支援できる裕福な老人が１９万人
思ったより少ない
移民より少ない >>12
成人した子や孫は自立させるのが正しいんだよね。
ちなみに、世界一有名は誘拐事件（実話に基づく）では
富豪の孫が
偽装誘拐のはずがマフィアによる誘拐になってしまい
富豪の祖父が身代金は一銭たりとも払わないと宣言して
物語がスタート
続きはHuluの定額配信ドラマ「Trust」でどうぞ。 >>1
金持ち老人福祉を廃止しろ。
そして在日寄生虫は国外追放しろ。 >>25
？？？
先進国は移民を除けば、
どこも出生率は低いでしょ。
生活水準が上がり、人並みのレベルが上がると
子どもは少なく産んで大事に育てたくなるもの。 >>28
産院での赤ちゃん取り違え事件では
正しくはいい家の息子だったのが
貧乏家庭に育てられて、今は、トラック運転手とかあったな。
職業差別の意図はないので、念のため >>25
年間出生数や出生率は
1973年から減り始め
バブル期でも民主党政権期でも
減少は続いている。
昨年の年間出生数は何と94万人
（ちなみに、団塊の世代の年間出生数は270万人） >>36
法人税収は増えているんだよ。
一般会計の税収の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf
平成２１年度 ３８．７兆円
平成２２年度 ４１．５兆円
平成２３年度 ４２．８兆円
平成２４年度 ４３．９兆円
平成２５年度 ４７．０兆円
平成２６年度 ５４．０兆円
平成２７年度 ５６．３兆円
平成２８年度 ５５．９兆円
平成２９年度 ５７．７兆円
法人税収
平成２１年度 ６．４兆円
平成２２年度 ９．０兆円
平成２３年度 ９．４兆円
平成２４年度 ９．８兆円
平成２５年度 １０．５兆円
平成２６年度 １１．０兆円
平成２７年度 １０．８兆円
平成２８年度 １１．１兆円
平成２９年度 １２．４兆円 >>25
ちなみに、
年間出生数270万人の団塊の世代のころは
まだ、戦後焼け跡闇市の時代で
乳幼児死亡率や子どもの死亡率が高かった。
その結果、団塊の世代は今では年齢当たり200万人ちょっとで
団塊ジュニアの年齢当たり200万人と大して変わらない。
まさに、貧乏人の子沢山 >>39
いやいや、文明国だからこそ
所得再分配が大事
米国だって、
巨額の国防費60兆円（日本は5兆円）をはるかに上回る
超巨額の社会保障費
2017年度予算教書 ｜ 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na2/us/page25_000342.html
米国の歳出４０８．９兆円
内訳は
裁量的経費：
国防関係費 ６０．１兆円
非国防関係費 ６１．４兆円
義務的経費：
社会保険 ９６．７兆円
メディケア ６０．２兆円
メディケイド ３７．７兆円（＋州政府負担分）
その他 ６２．９兆円
その他：
利払費 ３０．４兆円
災害費 ６兆円 >>39
あるいは、米国の公的年金の年金支給額
年金財源の社会保障税に対する年金支給額の割合は
低所得者に手厚い傾斜配分
現役時代の平均月収に対する
年金月額の掛け率は
低所得者ー＞高所得者
90%－＞32%－＞15%
高所得者にとってはやらずぶったくりだが
文句を言う人はいない。 とにかく福祉予算が多すぎて国の将来を揺るがしかねない
どこかでバッサリ切らないと >>39
あるいは、
高齢者（＋障害者、人工透析）医療のメディケア
財源は現役世代の給料から天引きされるメディケア税
本人負担1.45%＋会社負担1.45%、自営業2.9%
だが
高所得者は
メディケア税2.9%－＞3.8%
文句を言う高所得者はいない。 >>1
ついでに、私立大の付属小学校や付属幼稚園を潰すべきでは？
親が金持ちというだけで、安倍みたいなアホでも大卒になれるのはおかしい。 >>46
米国は予算60兆円の国防省の他に
予算１０兆円の退役軍人省があるんだよね。
退役軍人の年金医療をつかさどり
全米各地に退役軍人病院がある。
医療費は無料だが、
予約から診療までに何日もかかる。
待ち期間が長すぎると問題になり
トップ（軍人出身の日系人）が更迭されたこともある。 >>52
潰すんじゃなく助成金の対象外にすると良い。大学まで。
大学は助成金を算定する際に、エレベーターやAOの学生の分を組めないようにするのでも良い。
今でも親見て入れるから合法的な裏口なので、助成金入れる必要は無い。
その分高くなっても十分まかなえる財力有るだろ。 教育には格差出ていいと思うんだが？
義務教育あれば基礎は問題ないし
できるやつはどんどん進んだほうがええ 公務員の給料は世界一高い 欧米先進国の倍
公務員の給料を欧米先進国並みに下げるのが先
人事院勧告と称しわずかな大企業の高い給料の平均で算出し
国民を騙しています 底上げが必要なのに、天井を下げて
格差縮小にするに意味があるのか？
訳がわからない。 慰安婦
徴用工
韓国人移民 大歓迎！
・・・・・・ 安 倍 晋 三 内閣総理大臣。自由民主党 総裁。
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【 安 倍 首 相 】
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外
国
人 永住を広く認める新在留資格に「移民ではないといえるのか」
労
働
者
、 意 味 不 明 な 安 倍 の 国 会 答 弁
受
入
れ
拡
大
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■【 ≪ 移 民 政 策 ≫ を 採 る こ と は 考 え て い な い 】 衆 院 代 表 質 問 で ★ １２
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ありがとう 格差拡大阻止といっても裕層の消費を冷ましちゃったらその場しのぎの対策になりゃしないかい 「困窮家庭で進学を希望する学業優秀な子供に対して教育費に対する寄付は、非課税とする」
これでいいじゃん。親が使いこまないように、直接教育機関に教育費が渡るようにする工夫は必要だけど。 文章が変だった。
「困窮家庭で進学を希望する学業優秀な子供に対する教育費として行う寄付は、非課税とする」
これでいいじゃん。親が使いこまないように、直接教育機関に教育費が渡るようにする工夫は必要だけど。 金持ち優遇でもなんでも少子化対策になるんだからいい制度だと思うけどな
金持ちのジジババから子育て世代に金が渡って消費が増えるわけだし ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
