日韓基本条約を破棄したのだから、国交断絶は当然の流れ。

まずは大使の召還、特別永住権の剥奪、ビサなし渡航の廃止。をすぐにすべき。

さらに、日本企業の資産の強制収容に発展した場合は、在日韓国人と韓国資本の
企業に、強制収容と同額の懲罰課税を行い、日本企業に保証すべき。

韓国の暴挙のツケは在日韓国人に金銭で払わさせるべきだ。