今後の対策なんだけど日本はまず

請求権協定により韓国人個人への賠償支払いの責務は日本側にはなく韓国政府にあると断言し
直ちに韓国政府に日本企業の受ける請求の肩代わりを強く求めるべき。それが請求権協定を前提とした正攻法の対応になる。

実際に韓国側からも日本企業の代わりに韓国政府が補償するべきだという声が挙がっている。
韓国最高裁の裁判官13人のうち日本企業への賠償請求に反対したのは2人。
反対した2人の裁判官は
国際法に照らすと、国民の財産などに関する問題を国家間の条約で一括して解決するのは一般的に認められていると指摘し、
「協定が憲法や国際法に違反していないのならば、内容を好む、好まないにかかわらず、守らなければならない」としている。
そして、「個人請求権を行使できないことで被害を被った国民に対し、国家は正当な補償をしなければならない」として、
日本企業の代わりに韓国政府が補償するべきだという考えを示した。

それでも韓国政府が拒否するなら日本側だけでとにかくやっておくべきことは

「韓国による日韓基本条約不履行に対する日本側被害企業への補償法」という感じの法律を作り
補償する責任は韓国政府側にあると主張する法律を作って日本側の立場を確定しておくこと

法律の具体的な内容は
日本企業が韓国人に請求された賠償金は、
日韓基本条約によってすでに日本政府から韓国政府に支払い済みなので、
本来は韓国政府が韓国人に支払うべきのものであるとして、
日本政府が韓国政府に対し、日韓基本条約時に支払った賠償金のうちから、
日本企業が請求された賠償金額を日本政府に返還する要求をして、
韓国政府から返還された賠償金を日本政府が日本企業に譲渡する。
日本企業はそれをもとに韓国人に賠償金として支払う。

という法律を作り
韓国政府から賠償金が返還されない場合は日本企業も支払わないという形にすればよい。
これで、韓国人個人への賠償金を泥棒をしている状態の韓国政府が一番悪いのだということを
誰から見てもわかるようにして、韓国政府を賠償金支払いの責任がある当事者として巻き込んでいくのがベスト。
これが韓国政府が一番困る方法。