自民党は３０日の総務会で、外国人労働者受け入れ拡大のため新たな在留資格を設ける出入国管理法改正案を了承した。出席者からは慎重論も上がったが、改正案を修正して見直し規定を設けることを条件に折り合った。公明党も近く了承する見通しで、政府は１１月２日に改正案を閣議決定し、直ちに国会提出する方針だ。

来年４月の新制度スタートに向け、政府は今国会成立に全力を挙げる考え。ただ、野党は「見切り発車では禍根を残す」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと慎重審議を求めており、与野党の攻防が激化しそうだ。

総務会では「移民政策ではないか」といった異論が出され、法務部会への差し戻しを求める声も上がった。しかし、最終的に見直し規定を付則などに書き込むことを前提に了承した。見直しの時期は施行から３年後とする方向で調整する。

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