日韓併合は違法であるので徴用工もまた違法であり個人請求権は消滅しない。
しかし日韓基本条件に基づいてその請求権は韓国政府が保持しているものと判断出来るため、韓国政府は政府として個人賠償に応じるか日本に対して賠償を求める責任を負う。
しかし韓国政府に対する請求権は時効により法的な効力を持たない。すでにそういう判決が出てる。
そもそもジュネーブ条約は基本的な人権に関する戦争被害の個人請求権を、国家が２国間で勝手に放棄したり制限したりすることを禁止している。
だから今回の判決で個人と新日鉄という企業の間の請求権は消えておらず、この件は国家間賠償でもないので新日鉄は最高裁判決に逆らうことは出来ない。
どうしても払わないなら日本国政府が日本肩代わりするか、資産差し押さえになるしかない。こうした手続きは日本の法律でも変わらない。
このように法的には韓国は完全に筋を通してる。そもそも韓国政府相手に個人請求権の放棄まで求め、賠償を嫌がって経済協力金しか払わなかった日本側があまりにも幼稚だった。
国際司法裁判所に提訴しても(韓国側は出廷しないだろうが)日本はまず負けるだろう。
戦後経済発展しか考えてこなかった自民党政治と外交のツケが今になって来てるということ。