日本政府　国会で「個人請求権」認めていた＝「自己矛盾」との批判も
2017/08/20
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/08/20/0400000000AJP20170820000400882.HTML
柳井俊二・外務省条約局長（同）は参院予算委員会で、韓日請求権協定について、
政府が外交保護権の行使として取り上げることができないという意味であり、
個人請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではないと答弁。

国際法上、国に認められている外交保護権と個人請求権は別との認識を国会で明確に示した。

　１９６５年の協定締結当時に外務省が作成し、２００８年に公開された内部文書には、
請求権協定の意味は国家の外交保護権を行使しないというだけで、
国民の財産（個人請求権）で国家の債務を充当したのではないと明示されている。

　こうした資料は日本政府が請求権協定締結当時から
少なくとも１９９０年代までは個人請求権が消滅していないとの立場を取っていたことを示す。

　だが、日本政府はその後、外交保護権の放棄は個人請求権の解決と同じ意味との立場に転じた。
日本政府が個人請求権を認めていたことから、「自己矛盾」との批判が出ており、請求権問題を巡る今後の動きが注目される。