東大大学院は移民受け入れは最終的に損だとしているな

5.1. 結論 現在の税・社会保障の制度を前提にした場合、移民政策の純便益は-54.2 億円であり、負
の値をとる。したがって、移民政策の導入は推奨されない。これは主として、移民を受け入
れることの政策費用が大きく財政面に負の影響がもたらされるからである。この影響は移
民の納める税・社会保険料によってもカバーされず、労働市場に生じる余剰も微小であって
結果を覆すものではない。この結果は、移民の出生率、女性比率、帰国率といったパラメー
ターを変化させた感度分析によっても維持される頑健なものである
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移民受入れ政策の費用便益分析 - 東京大学公共政策大学院
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2016/02/graspp2017-5113090-3-1.pdf