昔からこいつら自民党の族議員たちは「脱退」示唆発言が好きなんだよなあ。ｗ
【林芳正】「脱退は最後の手段」ｗ
でもちろん「脱退」したためしがない、だから「またハッタリか？」と馬鹿にされる。懲りないなこいつら。

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2003.12.05
分担金支払停止も検討 自民党 IWC対応検討プロジェクトチーム
https://www.whaling.jp/news/031205m.html　
自民党IWCプロジェクトチームの林芳正座長は3日、党本部で記者会見し、今後の対応などを説明した。
同チームは10月3日、水産基本政策小委員会（鈴木俊一委員長）の下に設置。同日と11月26日、今月3日に会合を開き、
分担金支払停止やモラトリアムの効力など法的問題などを話し合ってきた。
林座長は「毎回、国際捕鯨委員会（IWC）の直前に対応を話し合ってきたが、結果として悔しい思いをしてきた。
特に今回、保護委員会新設の事態をしっかりと準備、外交努力し、党としても政府とともに戦略的な対応を詰めたい」と設置経緯を説明した。
今年のベルリン会議では反捕鯨国側が保護委員会を設置。
閉幕後、国内では「IWC脱退論」の声が強く、分担金支払い停止などの措置を含め、強硬姿勢を求める声が根強かった。
IWC脱退、分担金支払停止について林座長は「脱退は最後の手段。分担金支払停止は投票権を失い、他の賛成国のことも考えなくてはいけない。カードとしてどう有効に使えるかだ」と話し、分担金支払期限の来年2月末までに結論を出す予定。
モラトリアムについては「附表は4分の3の賛成がないと修正できないが、モラトリアムは毎年自動更新している。更新も4分の3の賛成が必要ということも主張していく」（林座長）と対応策を説明した。
プロジェクトチームは北村誠吾、今藤基彦、永岡洋治各衆院議員、田浦直、林芳正、福島啓史郎各衆院議員で組織。
会合には水産基本政策小委員長の鈴木、水産総合調査会の保利耕輔両衆院議員が同席する。