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2004.01.23 ＩＷＣ対応検討プロジェクチーム中間報告
平成１６年１月２３日、林芳正は自民党水産基本政策小委員会・ＩＷＣ対応検討プロジェクトチーム座長をつとめており、
このたび保護委員会設置など設立の趣旨とかけ離れた方向に動いているＩＷＣに対する我が国の対応についての中間報告をまとめた。
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２０年間にわたる商業捕鯨モラトリアムの継続に加え、ベルリンイニシアティブの採択の結果、機能不全に陥っているＩＷＣからの脱退論の主張が各方面から提起されている。
そのため、IWCに留まりつつ捕鯨再開を目指す場合及びＩＷＣを脱退して捕鯨を行う場合について、外務省及び水産庁から国際捕鯨取締条約（特に附表第１０(e)項（モラトリアム条項））、
南極条約群（環境議定書を含む）、国連海洋法（特に１５部）等に関する法的側面からの上記の場合のそれぞれのメリットおよびデメリットにつき説明を受け、
更に、ＩＷＣ脱退の場合に反捕鯨国から二国間でいわゆる制裁措置を受ける可能性を含め詳細な意見交換を行った。
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その結果、次のようなオプションが提起された。
（ａ）IWCを脱退して捕鯨を再開する場合
このオプションを追求する場合は、他の持続的利用支持国の理解と支持を得ることなど、想定され得る様々な問題について、十分な精査と相当な準備が必要であると認識された。
（ｂ）IWCに留まり捕鯨再開を目指す場合
条約目的実現のための方策について出来る限りの対応を行うこと、国内世論の理解と支持獲得の努力を継続すること、党と政府が一体として行動することが重要であること、
また、他の持続的利用支持国の支持・穏健的反捕鯨国の理解を得ることが重要であると認識された。