外国人材の受け入れ拡大に向けた出入国管理法の改正案が閣議決定されたことについて、人手不足が深刻なビルクリーニングの業界からは期待する声があがっています。
東京 新宿に本社を置くビル清掃会社では、従業員2500人のうち外国人では13人のベトナム人が技能実習生として働いています。

これまでは主に65歳以上の高齢者をアルバイトとして雇ってきましたが、多くの企業が定年の年齢を引き上げていることもあって、人手の確保が年々難しくなっているということです。

このため去年からベトナム人の技能実習生の雇用を始めました。

日本語が不自由な外国人にも業務の指示が伝わるように、スマートフォンの翻訳アプリを活用したり、テレビを無料で貸し出して自宅に置いてもらい日本語に慣れてもらうように
したりしているということです。

ただ、せっかく仕事に慣れても、技能実習生の場合、一部の例外を除いて３年間で帰国する必要があります。

今回の法律の改正案では、新たな在留資格を設けて滞在期間を延ばす対象業種の１つとして「ビルクリーニング業」も検討されています。

「第一ビルメンテナンス」の岩崎博信統括本部長は「外国人の滞在期間が長ければ長いほどありがたい。今回の改正案で外国人労働者が受け入れやすくなって、
もっと多く採用できると期待しています」と話しています。

全国のビル清掃会社で作る「全国ビルメンテナンス協会」が毎年、会員企業を対象に行っているアンケート調査によりますと、「現場従業員が集まりにくい」と答えた企業が去年は
87.9％に上ったということです。

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695921000.html