>>203
日韓基本条約で個人請求権が消滅していないことは他ならぬ日本の外務省自体が認めて国会で答弁してる。
日韓基本条約は国家間賠償における請求の外交保護をお互いに放棄したのであって個人請求権は消滅していない。
だからこそ原告は新日鉄という企業を提訴してその賠償責任が認められた。
韓国政府は過去に一部個人賠償を行いその後政府に対する請求権は時効になったが
日本側はそもそも経済協力をしただけで賠償をしていない。
だから日本の賠償責任に対する請求権は時効になっていないため最高裁はこの判決を下した。
これらは長い法的な手続きを経て得られた法に乗っ取った結論でありこれに関して今さら条約がどうとか時効がどうとかいうことは出来ない。
法的な根拠もなく韓国人を土人だの感情的に批判するなら日本人の方が無法行為をしているということ。