韓国内に資産がない場合でも
日本企業がアメリカやＥＵに持っている資産の差し押さえも検討しなければならない
その国が応じれば差し押さえることも可能
そのためには欧米のメディアなどを通じて日帝がどんな酷い人権侵害をしたかを広く知ってもらう必要がある