事実だけど
2005年にノ・ムヒョン政権は日韓基本条約を精査した
結果、慰安婦問題では請求する事ができる
だが徴用工で日本に賠償金とかは請求する事は無理、解決済という結論を出した
で、徴用工の韓国人に慰労金600億円ちょっとのお金を支出した
この時、ムンジェインも政権の中枢にいて精査に加わっている
だから韓国政府の従来の主張と矛盾、整合性が取れない
因みに、韓国最高裁判所の判事はムンジェインが任命している
判決を出した判事は地裁から高裁を飛び越えて、この判決の為に抜擢したと言われる