保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ　世田谷で休園も
11/2(金) 23:02配信

　政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。

　企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。
審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。

　同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。
協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かっている状態だった。

　赤堤の園に次女（２）を預けていた会社員の男性（４８）によると、一斉退職について園から伝えられたのは３１日夜のメール。
「なぜ急にこんな話に」と驚いた。翌朝、園で対応した社長は「こちらも困っている」などと話すばかりで、安心して預けられないと判断し、次女は１日から欠席しているという。
男性は「これまでも保育士の入れ替わりが激しく、不信感を抱いていた」と話した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000116-asahi-soci