0001ガーディス ★
2018/11/03(土) 11:31:54.25ID:CAP_USER9政府は米アマゾン・コムなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向けた中間論点整理案をまとめた。圧倒的な市場支配力と契約の不透明さで、取引先に対し、不当な不利益を強いる恐れがあることから、利用規約などの開示の義務化、専門家による監視組織の設置などを提示。透明で公正な取引環境の整備を求めている。【和田憲二】
プラットフォーマーは、頭文字をとって「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米グーグル、米アップル、米フェイスブック、アマゾンが代表的な存在。個人の膨大な購買や行動データを生かしてサービスを展開し、市場での存在感は圧倒的だ。
論点整理案では、プラットフォーマーを「社会経済に不可欠な基盤を提供」し、「多数の消費者や事業者が参加する市場そのものを設計・運営・管理する存在」と定義。その市場は「（プラットフォーマー自身による）操作性や不透明性が高い」と分析した。
経済産業省が１０月に行った取引先アンケートで、中小企業からは、顧客開拓の機会が増えるなどメリットの一方、「個別交渉が困難」「規約を一方的に変更され不利益をこうむった」などと、不満が多かったと指摘。透明性・公正性を確保するため、契約や利用規約のうち「重要な部分に関して事業者への明示・開示を義務付ける」ことを盛り込んだ。
プラットフォーマーがＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を実施する際、現在は競争関係になくても、将来、データの寡占・独占につながりかねないケースも想定した。公正取引委員会の審査の際、買収相手が持つデータの価値も考慮する新たなルールの整備も盛り込んだ。
経産省、公正取引委員会、総務省が有識者を交えて７月から非公開で検討してきた。５日に整理案を公表する。
その後、事業者から公開で聞き取りを行い、パブリックコメントも実施して年内に基本原則を策定。年明けから具体的な制度の検討に入る。
https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/020/219000c
