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http://repository.seinan-gu.ac.jp/bitstream/handle/123456789/833/lr-n43v3_4-p1-179-nis.pdf?sequence=1&;isAllowed=y
同教授によれば，719条１項前段は複数の行為
者間に主観的な共同のある共同行為（それこそが「共同不法行為」である）に
関する規定であり，後段は，右には該当しないが，種々の政策的な配慮（その
主たるものは被害者保護である）からこれと同一に扱うものとされると同時に，
加害者側にも減・免責のための主張立証が許される「共同行為者」についての
規定であるとされる。