日韓基本条約
日本はサンフランシスコ講和条約に基づき、各国に保障を行って責任を取りました。
韓国とは、韓国を朝鮮半島における唯一の正統政府とし日韓基本条約を締結いたしました。
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1951-1965 第一次〜第七次会談（断続）
　'61「8項目請求権」をめぐって、韓国は補償を要求。
　日本は被害者についても可能なかぎり措置しようと思う、個人ベースで支払うほうがよいと述べた。
　韓国は「国が代わって解決したい、補償は韓国内で措置する、支払いは韓国政府の手で行う」と主張。
　日本は人数、金額、被害程度の調査を韓国に求めた。

1965　日韓基本条約、請求権及び経済協力協定（略称）
　有償　２億ドル（720億円） 無償　３億ドル (1080億円） 別に民間３億ドル

　協定第二条１「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
　合意議事録２（ｇ）８項目「対日請求要綱の範囲に属するすべての請求」について

「　い　か　な　る　主　張　も　し　え　な　い　こ　と　となることが確認された」
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朝鮮人よ、北朝鮮よ、韓国政府に請求しなさい。