濫訴で全部日本企業が敗訴しても、強制執行差し押さえは
韓国内の資産が対象。日本国内の資産は、日本の裁判所承認がいるが、
最高裁は、請求権は消滅したとの立場だから承認しない。

リスク回避のために日本企業は韓国から全面撤退、投資回収するのが
一番効く。