https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695541000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

女性管理職 過去最高を更新 各府省庁
2018年11月2日 10時02分働き方改革

内閣人事局が行った調査で、ことし７月時点で各府省庁の管理職に占める女性の割合は、部長や審議官以上の「指定職」で3.9％となるなど前の年度を僅かに上回り、過去最高を更新しました。

女性の活躍を後押しするため政府は、2020年度末までに各府省庁の部長や審議官以上の「指定職」に占める女性の割合を５％に、また、課長や室長級の職員に占める割合を７％にする目標を掲げています。

内閣人事局の調査によりますと、ことし７月の時点で、「指定職」に占める女性の割合は3.9％、課長や室長級に占める割合は4.9％と、いずれも前の年度を僅かに上回り、過去最高を更新しました。

一方、男性公務員について、昨年度、育児休業の取得率が10％と前の年度に比べて２ポイント近く高くなったほか、配偶者の出産前後に５日以上の休暇を取得した割合は51.9％と前の年度よりおよそ13ポイント高くなり、いずれも過去最高となりました。

内閣人事局は、「女性のキャリアアップに関して女性職員の研修やセミナーを進めてきた成果がでている。また、管理職の意識の改革もあって、男性の育児休業などの取得に職場の理解が広がっている」としています。

宮腰担当相「働き方改革進める」

宮腰 国家公務員制度担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「政府としては、より一層の女性の登用拡大や男性の育児休業などの取得促進に取り組み、国家公務員の働き方改革を推進していきたい」と述べました。