国際社会の外交で10-0というのは、有り得ない。
その現実を無視した論は、ナンセンスである。

日本側が「賠償には応じない」を通すなら、韓国が0となる。
逆に賠償に応じれば、日本側が0になる。
どちらも避けるのが現実的な外交対応となる。

となるならば、解決策は「賠償ではないが、金銭を支給する」しか有り得まい。
日本の被告企業と日本政府が連帯して出資し、「賠償ではないが、道義的人道的な老後一時金として」という立場である。
韓国政府も出資し「未来志向のため共同で道義的給付を行う」という立場だ。
原告（被害者）は、公式な賠償を受けることは出来ないが、その一時金を「賠償」と解釈するのは自由だ。

この三方一両損的な現実施策こそが、この難局を打開する唯一の手段であろう。