【世論調査】消費増税、反対50％ 賛成46.4％ [共同通信] ★2
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※消費増税
共同通信の世論調査によると、来年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとした安倍晋三首相の方針に反対と答えた人は50.8％だった。賛成は46.4％。
2018/11/4 15:4811/4 17:46updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/431706889261499489?c=39546741839462401
★1が立った時間 2018/11/04(日) 21:15:32.98
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541333732/ 国家公務員・地方公務員・準公務員
これら全ての年収基準を、現在の大企業の中から特に高年収の企業だけ選び出して基準にしている狂った方針から、
各先進国並みか、もしくは日本の大多数を占める零細～中小の中央値と変更するよう法で定めれば、
消費税を廃止してなお膨大な金額が有り余る
末端消費を締め付け、生産・流通・販売の全てを低迷させる消費税は、糞公務員の私利私欲の為に使われているだけ
日本は世界でもまれに見る重税国家であるのに、福祉に金が回らないのも当たり前
他の国の倍以上の年収を公務員・準公務員にばらまいているのだから
他国は消費税以外の税金は日本より遥かに安い
日本の税金を食い潰し、国内経済を破綻させている元凶こそ、糞公務員共
糞公務員が不足と言うのも大嘘
準公務員を含めると明らかに過剰な人数
挙げ句事務作業や窓口は期間職員やパートに丸投げ
学生気分のままやっつけ仕事してるだけの世間知らずを甘やかし続けて社会に負担を押し付けているのが糞公務員
日本が経済破綻するのも当たり前 各先進国の公務員年収は日本の糞公務員の半分より更に少ない
そして税金も消費税以外も含めると日本より遥かに安い
そして福祉政策も日本より充実している
日本は世界屈指の重税国家で有りながら福祉は出遅れており、糞公務員・準公務員は他国の倍以上の年収を貪っている
また、日本国の年収中央値からすら倍以上高い
糞公務員は人数統計に準公務員入れずに人手不足と喚くが、準公務員の数を含めれば過剰とさえ言える
更に事務や受付は期間職員やパートに丸投げ、現場管理も業者に押し付け
糞公務員を甘やかす為に過剰な税金を取り、それを社会に還元せず、糞公務員の利権や年収で食い潰す
日本を食い荒らしている真の敵は糞公務員に他ならない >>1
共同通信
琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞、毎日新聞
北海道新聞、東京新聞（中日新聞）、信濃毎日新聞
西日本新聞、神奈川新聞、→ 共同通信 商品券はハロワで無職申請する者に対して配るべきだろ！
プレミアム商品券は役所で配るな！
地方議員、公務員とそれらに近しいやつらが買い占めるの目に見えるわ！
名前は、プレミアム商品券ではなく、給付クーポンにしろ！
場所はハローワークで配れ！ 賛成派はどういう層なんだろ
ちなみに8%増税当時、2chや大手小町では増税反対派をボロクソに叩くやつらが暗躍してたが今回は居ないか？ 経団連が指示した事は最早これからの時代国民は拒否出来ない時代になるんだろうな >6
あと、財政再建と福祉確保という
ウソに騙されている残念な頭の人たち。 末端消費こそ経済の土台なのに、それをどんどん締め付けてるんだから日本市場が衰退し続けるのは当たり前
物が数売れなければ企業も利益は出せず給料は上がらない
更に増税ばかり進んで、その傾向は更に強くなる
今業績が良いのは輸出企業ばかり 日本の大半を占める内需企業は、どんどん不景気になっている
外需企業があれだけ利益出しても全く経済指標が上向かないのを見る限り、国内経済はかなり状況が悪化している
世界屈指の重税国家である日本で、社会福祉の予算すら覚束ない元凶こそ、各先進国の倍以上高い糞公務員年収にある 世論調査のあり方をそろそろ考え直す時だろ
質問の仕方 対象者 数字 実施者厳格化せないかん 国内市場の購買力が下がってる現状では、そこで商売してる企業の利益も当然下がる
物が売れない、買う力が無い市場には、
人件費にしろ研究開発にしろ、設備にしろ、
投資価値が無くなる
消費税と年金破綻による将来不安
これが有る限り国内経済は死んだままだ
糞公務員の異常に高い年収が有る限り財政は圧迫されるし、福祉の予算が充実する事も無い
そして将来不安と消費税だけが増大して悪循環は更に進む
日本の国内経済は糞公務員に食い潰される http://imepic.jp/20181104/608980
この石川ナンバーのドキュソが夫婦揃って火のついたタバコ投げ捨てよった
通報してもかまわんかな？ 輸出企業は円安の恩恵を受けて好調だが、国内経済は糞公務員の私利私欲による締め付けで衰退し続けている
消費税と年金破綻による将来不安で末端消費が死んでるから､
小売･流通･生産の全てが繋がって不況になってる
高額商品の販売数はどんどん低下し､安物に流れてる
購買力を失った国内経済はもう長くない。そして、日本国内で売れない物を、日本で製造する理由もどんどん無くなっている
どうせ国内で売れないのなら、もっと通貨や人件費の安い他国や、
しっかり購買力が有り売れる市場を持つ国で現地生産した方がよほど効率的だし利益にも繋がるからだ
内需と外需。日本はこの二つを両立しなければ成り立たない国だったが、外需偏重と内需締め上げばかり勧めた結果がこれだ
もう市場はバランスを失い崩れてしまった
糞公務員を甘やかす限り、日本の再興は二度と無い ◆消費を抑えることが美徳です◆
買う →経団連を儲けさせる
買わない→経団連を苦しめる
買わないことで戦うことができる。 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越える為､“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った｡
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (GEP387)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
糞公務員は異常に高い年収を指摘されると、糞公務員の購買力が経済を支えていると寝言を吐くが、
それこそが自分達の贅沢の為に民間から搾取している自白にして証明
民間中央値の倍以上なんて異常な年収を支える為に、どれだけの人数から購買力を奪っているか
国民・市場から購買力を奪い一部に集中させて、販売数を激減させておきながらおきながら、それを自分達の手柄と勘違いし感謝しろとほざいているニート脳のキチガイ
それが糞公務員 糞公務員への甘やかしが止まらないと言う事は、これからも更に糞公務員の年収を上げ続け、天下りや利権を増やし
その為に更なる増税が繰り返されると言う事
今回だけでなく、未来でも、更に何度も
そして、その度に日本市場は購買力を失い、内需企業は売上高を減らし、外需企業は国内市場の価値を見出ださなくなる
そして労働者の待遇は更に悪化し、小売・流通・生産の低迷は進み、悪循環は深まる
物が売れない市場では研究開発への投資価値も失われ、日本は技術も失っていく
最早日本市場が上向く要素は何もない
日本の国内経済は糞公務員に食い潰され崩壊する 買わなければ税金がかかることもない。太陽光もしっかり使って自家発電
いま５０ワットのを使っている。素晴らしい太陽。 >>1 >>29
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu.☆be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.☆be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.☆be/bS-3egFc10o?t=65 (GEP387)
.
反対
まずはアメリカ国債売れ
国内に居る法人個人が保有する
迂回タックスヘイブンから税とれ
議員数減らせ
宗教パチンコ税取れ
逆に消費税下げろ5%に これからまた安い物を求めてデフレ思考が広がるから日銀の考えるインフレ傾向とは真逆な方に進むだろうな
まあ当然それも想定内だろうが日銀の本当の狙いがわからんよ ◆買わないは負けじゃなくて「勝ち」わかりますか？
例えばテレビを小さくする。２０インチ以下。消費電力は年間で万単位節約できる
あるいは廃止する。 >>1
消費増税、反対50％ 賛成46.4％ ＞
消費税50％は反対で 消費税46.4％は賛成だって？おいおい >>36
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行」が“急増”した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した｡
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け､
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドンフｧンに､
破壊され、何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果､『出生率』が“急減”した｡
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして､1934年には国家はこの様な“混乱”の対策に精力を消耗する事に耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
“社会の柱”(pillar of society)である『家族』を“再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると､生後3ｹ月から4歳半までの時期に､保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は､
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別･家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが不十分だった人間は、
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“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (GEP387)
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国家公務員・地方公務員・準公務員
これら全ての年収基準を、現在の大企業の中から特に高年収の企業だけ選び出して基準にしている狂った方針から、
各先進国並みか、もしくは日本の大多数を占める零細～中小の中央値と変更するよう法で定めれば、
消費税を廃止してなお膨大な金額が有り余る
末端消費を締め付け、生産・流通・販売の全てを低迷させる消費税は、糞公務員の私利私欲の為に使われているだけ
日本は世界でもまれに見る重税国家であるのに、福祉に金が回らないのも当たり前
他の国の倍以上の年収を公務員・準公務員にばらまいているのだから
他国は消費税以外の税金は日本より遥かに安い
日本の税金を食い潰し、国内経済を破綻させている元凶こそ、糞公務員共
糞公務員が不足と言うのも大嘘
準公務員を含めると明らかに過剰な人数
挙げ句事務作業や窓口は期間職員やパートに丸投げ
学生気分のままやっつけ仕事してるだけの世間知らずを甘やかし続けて社会に負担を押し付けているのが糞公務員
日本経済は糞公務員に食い潰される 各先進国の公務員年収は日本の糞公務員の半分より更に少ない
そして税金も消費税以外も含めると日本より遥かに安い
そして福祉政策も日本より充実している
日本は世界屈指の重税国家で有りながら福祉は出遅れており、糞公務員・準公務員は他国の倍以上の年収を貪っている
また、日本国の年収中央値からすら倍以上高い
糞公務員は人数統計に準公務員入れずに人手不足と喚くが、準公務員の数を含めれば過剰とさえ言える
更に事務や受付は期間職員やパートに丸投げ、現場管理も業者に押し付け
糞公務員を甘やかす為に過剰な税金を取り、それを社会に還元せず、糞公務員の利権や年収で食い潰す
日本を食い荒らしている真の敵こそ糞公務員 消費税に賛成したら
増えた4兆の内社会保障に回るのは5000億円だけですｗ 新聞社の世論調査なんて中国共産党並のプロパガンダ作戦だから今は全く気にならない、読売新聞なんて安倍売り新聞だから消費税上げたいんだなとか移民入れたいんだなとかただの安倍政権の事後報告の役目が世論調査w >>47
何で戦争が起こるか分かるか？
貧困が戦争を起こすんだよ
年貢の上げ過ぎで戦争が起こるんだよ毎回毎回 >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (GEP387)
糞公務員への甘やかしが止まらないと言う事は、これからも更に糞公務員の年収を上げ続け、天下りや利権を増やし
その為に更なる増税が繰り返されると言う事
今回だけでなく、未来でも、更に何度も
そして、その度に日本市場は購買力を失い、内需企業は売上高を減らし、外需企業は国内市場の価値を見出ださなくなる
そして労働者の待遇は更に悪化し、小売・流通・生産の低迷は進み、悪循環は深まる
物が売れない市場では研究開発への投資価値も失われ、日本は技術も失っていく
最早日本市場が上向く要素は何もない
日本経済は糞公務員に食い潰され崩壊する 賛成がこんなに多いわけがないと思うけど
10％ってキリがいいからいいやって感じなのか
それならわからなくもない
何も考えてないなって 増税するけど一部しか給与上げませんではこうなるわな >>56
実際は反対80％賛成5％
残りの15％はどっちでもいいんじゃねって感じだろうね >>56
計算しやすくなって逆に重税感に気づき購買意欲が失せると予測されてるぞ 日本で商売してる以上外国資本の会社から赤字でもきっちり法人税をとれよ 前、世論調査て消費税増税賛成派が
多くて流石に捏造がバレたから、
少し変えて来たか。 政治家と顔ぶれが今のばかりじゃ、仮に消費税100%にして税収が見込めても、足りない足りないしか言わないよ。 >>62
財務省「じゃあ13%な」
マジで言いそうだから困る >>56
少子高齢化で負担増はやむを得ないとマスコミに洗脳されてるB層が多いんだろう
地上波だけ見たらまだ資産が夫妻を上回ってるなんてわからんよ 消費の活発こそあらゆる源なのに
下々の様々な購買経験を1割も削って成長も発展望めんわな
移民移民で人口カバーがずっと続くパターンしかないが始まる >>66
その時は暗算が苦手な消費者も増税反対にまわるかもなｗ IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する
それでも消費増税は必要ですか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978
日本の政府・日銀連結の純債務はほぼゼロ。
財務省の「国の借金ガー」をIMFがウソ認定。 杜撰なオリンピック見てると、どんなに税率あげても絶対足らないわ
まずは無駄遣いをやめてからやるべきでしょう 俺は賛成だ。日本の景気がぶっ潰れば、少しは日本人の政治意識が向上するだろう いつも景気の芽を摘むことばかりしてんのなｗ
景気の種を巻いて育ててから収穫するという発想がまるでない 消費増税で収益悪化して人件費圧縮
結果移民奴隷しか雇えません
んで移民推進 軽減税率とのメリハリがなさ過ぎる。
上を12％にして
食品にかかる税を5～7％に下げても良かった。
実際ドイツでは19％の消費税だが
食品は7％だ。
「混乱が～」とか言う奴はただの足引っ張り組。
実際はレジがバーコードで全部自動計算、
レシートには各品目にA,Bの表示が付いて
合計の下にそれぞれの％明細が不可される。
人間の糧である食品の課税が減ると本当に助かる人多いから
全く馬鹿にならない。
食品に関しては減税で良かったはずだ。 賛成したのは変な上級国民目線の下級国民なんだろうな
特に新聞テレビ鵜呑みの奴等 増税すること自体には賛成なんだが
今の増税の対策がひどすぎて現時点で賛成できない 共同でこの結果 案外良識ある日本人が多かった証拠だな
ネットの下層民と社会の乖離激しい >>77
どうせ借金返済
別にそれでもいい
そもそも消費税は目的税じゃないから 糞オリンピックに金捨てて財源ありましぇーんとかだし _,;-ｰ''~￣￣￣~゛‐-､、
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| ヽ''::::' ￣´.::;i, i `''￣ r';' } | どのような上着を纏おうとも政治の実相は１つ。
. ﾞN l ::. ....:;イ;:' l ､ ,l,ﾌ ﾉ 丨 すなわち少数派による多数の支配なんだよな。
. |_i' ヽ;:...:::／ ﾞ'''=-='''´｀ヽ. ／i l″.＜ 100の内51を占める派閥の26を占めれば全体を支配出来る。
| ::ﾞl ::´~＝==' '==＝''` ,il″.|'′ | 民主主義の建前なんか虚しいものだから困る。
{ ::| ､ :: `::=====::″ , il | ＼＿＿＿＿＿＿＿＿
/ﾄ､ :|. ﾞl:. ,i' ,l' ノﾄ､
／ .| ＼ゝ､ﾞl;, ,,/;;,ノ;r'″| ＼
'″ ｜ `''-､`'ー--─'' ;;-'''″ ｜ ＼_ 賛成か反対かと、聞かれれば賛成
だが、今やろうとしてる全ての景気対策が気に入らない 今までの増税って政府側も痛みを伴う政策とセットだったんだけど
今回は国民だけに負担させるんだよなｗ 社会保障がー年金がー財政がー
全部まったく改善されないのに
増税しても意味ない
増えるのは公務員の給与だけ 社会保障は贅沢では無い。
人間的に生きていける国にはかかせない。
色んな内外の対策には金がかかる。
日本人はすでに以前のようには働きたがらない。
低賃金で雇える国が無い。
日本製も売れない。作らない。
当然金は降ってこない。
消費税反対するのは簡単だが、
人間続けますか？止めますか？の問に関わる話。
この事は誰が政治やろうが変わらない図で
今となっては増税は避けて通れないし
互助の精神が必要なとき。 俺は賛成だよとか言う奴いるけど
これは個人の問題じゃないんだよ
消費経済が落ち込むのが分かってるから問題なんだ
これは国全体の話なんだよ >>95
仕事してる人で消費が落ち込んで喜ぶ奴なんていないからね
増税して喜ぶのは役人を含めて仕事してない人達だよ 税収増やしたいなら、経済成長でやんなきゃ無能だよ。 >>95
ほんとそれ。
俺は払えるとか誰は払えないとかそういう問題じゃない、ってどうしてわからないかねえ。
国全体の消費から一律金を取り上げることで、国の経済に甚大な影響が及ぶことが問題なのにな。 賛成しているのって誰やねん
お金とられることを快感に思っている基地外層？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
