派遣法は本来の供給不足の特殊労働者、
例えば僻地赴任の医師など、を想定していた。
これが自民が財界に献金で政策買収され、八百長規制会議で派遣ゴロのメンツ集めてお墨付きを与え、
拡大していった。そして９８年頃から労働者の賃金、労働分配率というものは概していえば右肩下がりであり、
世にワープア、新たなアンダークラス、新階級社会などと海外メディアも報じるほどにまで落ちぶれた。
その上、それらを見直すかと思えば今度は、事実上の移民労働者である、外国人実習制度なる制度、
さらに安価で不安定な、年間７千人が失踪するような処遇のそれを自民は制度化した。

これらの政策群は顕著に労働者の処遇を下げるものになった。

今回の事実上の移民政策で雇用に影響を与えない制度設計にするというが、本スレの試算通りかは
不明ではあるが、相当数入れれば、必ず雇用所得環境に影響は出る。
では具体的に影響が出ないようなどんな対策を考えているのかと言えば
影響が出ないようにすると言ってるだけで結局何も出してはいない。