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ま、一応↓↓

★スクランブルをかけろ！

これは、テロ消しをしてしまって、テレビの設置・住所・氏名を掴まれてしまい、裁判されたら９９％敗訴が
確実な場合に、一発逆転を可能にする魔法の言葉だ。
少なくとも、ＮＨＫに対して「スクランブルをかけろ！」と請求した以降の受信契約を無効にできる可能性がある。

★ 論理と法律構成）
・放送法６４条は、ＮＨＫが映らないテレビの存在を想定しているが、ＮＨＫの特許独占によりＮＨＫが受信できないテレビは製造されてない。
・Ｂ−ＣＡＳは別会社でやってることになっているが、実質ＮＨＫだから放送法が禁止する部品認定である（放送法20−15違反）。
・Ｂ−ＣＡＳ技術を用いれば、放送にスクランブルをかけて、契約に応じないテレビ設置者が受信できないようにすることができる。
・スクランブルをかけないのは、ＮＨＫが受信できない状態を排除して、受信契約を強制するためである。

★スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは公序良俗に反するから無効である。

★ 民放のみを受信する目的でテレビを設置した者に、ＮＨＫが一方的に電波を送りつけて契約を請求するのは、
特許独占によるＮＨＫが映らないテレビの排除、並びに放送法が禁止する部品認定（Ｂ−ＣＡＳ、２０条１５項）によって
作り出されたＮＨＫを受信せざるを得ない状態を利用した、いわゆる送り付け商法であり、公序良俗に反する。

民法第９０条
(公序良俗)　 公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

独占禁止法
第三条
　事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。
・ＮＨＫが映らないテレビを作らせない＝私的独占
・受信契約強制＝不当な取引制限