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2018/11/06(火) 03:18:17.18ID:CAP_USER9海外企業も個人情報保護の規制対象に 有識者会議で意見相次ぐ
2018年11月5日 15時56分IT・ネット
フェイスブックなど海外の巨大ＩＴ企業からの個人情報の流出が問題となる中、総務省の有識者会議が開かれ、国内の通信事業者からは海外企業も個人情報保護の規制の対象とするべきだとする意見が相次ぎました。
総務省の有識者会議は、アメリカのグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとった「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが持つ個人情報保護の在り方について議論しています。
５日の会議では国内の通信事業者から寄せられた意見が紹介され、このうち、ＫＤＤＩは海外企業がウェブメールなどのサービスを提供する場合に「通信の秘密」を守る必要がないことは、消費者保護の観点から問題だと指摘しました。
また、ＮＴＴドコモも利用者から見て通信と同様のサービスを提供する海外企業は、国内の通信事業者と同じようなプライバシー保護の在り方が必要だという認識を示しました。
国内の通信事業者は電気通信事業法で通信の内容を閲覧した場合、行政指導や行政処分を受ける一方、海外の事業者は国内に通信設備を持っていないことなどから法律が適用されません。
ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモの意見はこうした事態を問題視し、海外の企業にも個人情報保護の規制を求めたものです。
これに対して、ソフトバンクは公平な競争環境を整備することは必要だとする一方、事業の進展を阻害するような行き過ぎた規制は控えるべきだと主張しました。
総務省の会議では今後、海外ＩＴ企業側からも意見を聞く場を設けることで調整を進めていて、今年度中に報告書案をまとめることにしています。
