提訴が完了したら大使召還、国際司法裁判所へ韓国が出廷しなかったら大使館閉鎖。
もちろん、民間企業には事前に連絡して撤退を要求。

他国への移転じゃなくて国内回帰を促す予算措置。そのために消費税アップ分を使うべきだな。
最低賃金を1500円〜2000円に引き上げて、国内で投資させるように持ってゆけ。

もちろん、10%の消費税じゃ間に合わないが、一気にやるんじゃなくて何年もかければ、
最低賃金の引上げ分に連動して所得税も増える。
韓国リスクに使っていた企業の無駄金も法人税として吸い上げられる。

最低賃金の引き上げが充分個人所得に反映させられたら、消費税を15%に持っていけ。