戦時中の徴用工に対する賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、国内の商社やメーカーなどが加盟する日韓経済協会（会長・佐々木幹夫三菱商事特別顧問）は6日、東京都内で企業向け説明会を開いた。日本政府から参加した外務省の長尾成敏・北東アジア1課長は「問題は1965年の日韓請求権協定により完全に解決済み」との政府見解を改めて示し、「官民がしっかり連携して本件に当たりたい」と強調した。

長尾氏は「日本企業の正当な企業活動の保護が最優先課題」と述べ、出席者からも政府のサポートを求める声が上がったという。　

11/6(火) 15:00
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000075-jij-bus_all