日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が
「協定は純然たる経済協力。
賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/65ee79efed76e110f9e3fc280960552a
関西学院大学法科大学院教授。東京弁護士会

小泉内閣の答弁書にもあるように、個人の請求権は国家間の取り決めや条約では消滅しない、
日韓請求権協定でも消滅しないという立場は、日本政府の一貫して変わらない立場です。

　そして、安倍首相の大叔父にあたる佐藤栄作内閣の時に日韓請求権協定が締結された直後、
この協定の一方当事者であった椎名悦三郎外務大臣も国会で以下のように答弁しています。

「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、
経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、
法律上は、何らこの間に関係はございません。

　あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、
また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」（第50回国会　参議院本会議1965年11月19日）

日韓は日韓基本条約と同時に、この請求権協定も締結した（1965年6月、李東元韓国外相(左)と椎名悦三郎外相）

　そもそも、日韓請求権協定により行われたのは経済協力で賠償ではないのですから、韓国民の賠償請求権が消滅するわけがありません。
もちろん、日韓請求権協定の条文自体にも一言も、韓国民の個人請求権が消滅するとか、韓国政府が賠償・補償責任を肩代わりするなど
という言葉は出てきません。

　なのに、この問題を取り上げてから、韓国ヘイトといいますかネット右翼の人が
それこそウヨウヨとコメントしに来るのですが、
河野外務大臣にしてもネトウヨ諸兄にしても悪あがきは無駄なんですね。

　そして、こういう経緯があるので、この徴用工問題を国際司法裁判所に一番持ち込みたくないのは日本政府なんです。
その過程で、韓国側にガンガン徴用工の実態を主張された挙句に、判決で負けるからです。
他方で、韓国最高裁で負けた以上、これから日本企業が韓国での裁判で負け続けるのも必至です。