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　　個人の請求権は、その当該国の国内法に委ねられる（＝施政下にある）問題です。
　　今回の徴用工の個人請求権は、当該国である日本の施政下（司法下）でこそ主張できる権利なのです。

　　なのに、韓国最高裁は、日本の司法の代わりを勝手にしてしまっています。
　　管轄権が無い訴因にも関わらず、裁定場所を韓国に移してしまってるわけです。


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　　韓国最高裁には、徴用工の個人請求権において、司法管轄権がありません。
　
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　　徴用工の個人請求権は、日本の司法下で裁定される問題です。
　　司法管轄権は、日本側にあります。


　　　●●　これは非常に基本的な法理です。