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免震データ改ざん ＫＹＢの中間決算 最終損益119億円の赤字
2018年11月6日 19時04分免震データ改ざん

免震・制振用ダンパーの検査データを改ざんしていたＫＹＢは、今年度の中間決算で装置の交換費用などを損失として計上した結果、最終損益が119億円の赤字となりました。会社では、マンションについては安全性の確認など本格的な対応がまだ始まっていないとしていて、作業を急ぐ方針です。

ＫＹＢのことし４月から９月までの中間決算によりますと、一連の検査データの改ざん問題で、建物用のダンパーの交換費用などとして144億円の損失を計上し、最終損益は119億円の赤字となりました。

また、今年度の１年間の業績見通しも下方修正し、最終損益は23億円の赤字になるとしています。

ただ、会社側によりますと、損失には補償費用が含まれておらず、制振装置と呼ばれる建物の壁などに埋め込まれたダンパーで交換が比較的難しい装置の工事費用などは計上していないため、損失がさらに膨らむ可能性があります。

一方、検査データの改ざんの疑いがあるマンションについては、建物の安全性を確認する作業をしたうえで、マンションの管理組合などと協議する必要があるとして、本格的な対応がまだ始まっていない実態を明らかにしました。

これについて、ＫＹＢの加藤孝明副社長は「厳しいスケジュールだが、年内をめどに建物の安全性の検証は済ませたい」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。