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消費税率引き上げ 景気対策は早めに周知を 公明 税制調査会
2018年11月6日 21時54分消費増税

来年度の税制改正に向けて、公明党の税制調査会は、６日幹部が議論を始め、消費税率の引き上げに伴う景気対策として、「住宅ローン減税」の拡充などの検討を急ぎ、年内の早い段階で、国民への周知を図る方針を確認しました。

公明党の税制調査会は、６日、西田会長ら幹部が会合を開き、来年度の税制改正に向けた議論を始めました。そして、未婚のひとり親に、所得税などを軽減する措置を適用するよう、政府や自民党に求めていくことや、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として、「住宅ローン減税」の拡充などの検討を急ぐ方針を確認しました。

そのうえで、住宅の購入を検討している人が計画を立てやすいよう、対策の方向性が決まれば、年内の早い段階で国民への周知を図ることで一致しました。

西田税制調査会長は、記者団に対し、「正月に住宅展示場を訪れる人も多く、先に対策を告知しないと、早く買ったほうがいいということになってしまうので、配慮が必要だ。政府や自民党ともよく協議していく」と述べました。