三菱自動車が6日発表した2018年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の518億円だった。
インドネシアやタイ、中国といった新興国で多目的スポーツ車（SUV）、ミニバンなどの販売が好調だった。

西日本豪雨や台風21号、24号と自然災害が相次ぎ、減産などで40億円の減益要因となったが吸収して増益となった。
4〜9月期の世界販売台数は19%増の59万台で、売上高は23%増の1兆1693億円だった。

営業利益は29%増の568億円だった。
東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州、日本といった地域での台数増などが438億円の増益要因になった。

ロシアルーブル、インドネシアルピアなど新興国通貨安によって為替は170億円の減益要因になった。
19年3月期の通期業績については、売上高が前期比9%増の2兆4000億円、純利益が2%増の1100億円と、従来予想を据え置いた。
益子修最高経営責任者（CEO）は「米中通商摩擦、新興国通貨安でグローバル経済や市場環境の先行きに不透明さがある」と、据え置きの理由を説明した。

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