日韓請求権協定は経済協力であって賠償の意味はない
というのが日本政府の公式見解
つまり、日本は徴用工に賠償なんか払っちゃいないのさ

それなのに安倍政権だけが従来の公式見解を翻し
「完全に解決済みフェイクニュース」で誤魔化して国民を騙しているのさ

日韓請求権協定に調印した椎名悦三郎外務大臣が
「協定は純然たる経済協力。
賠償の意味を持っているというような法律上の関係は何らございません」と答弁している
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/65ee79efed76e110f9e3fc280960552a
関西学院大学法科大学院教授。弁護士

小泉内閣の答弁書にもあるように、個人の請求権は国家間の取り決めや条約では消滅しない、
日韓請求権協定でも消滅しないという立場は、日本政府の一貫して変わらない立場です。

この協定の一方当事者であった椎名悦三郎外務大臣も国会で以下のように答弁しています。

「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、
経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、
これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈するヒトモドキがあるのでありますが、
法律上は、何らこの間に関係はございません。

　あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、
韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、
また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」
（第50回国会　参議院本会議1965年11月19日）