【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者のために韓国と日本の市民団体が共同で弁護団を構成する。韓国の市民団体「民族問題研究所」などが７日、ソウルの植民地歴史博物館で記者会見を開いて発表した。

　会見には「太平洋戦争被害者補償推進協議会」、日本の市民団体「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」なども参加した。

　これらの団体は弁護士約２０人で弁護団を構成し、年内に新日鉄住金（旧・新日本製鉄）を相手に損害賠償訴訟を起こす被害者を募集する計画だ。

　民族問題研究所関係者は「２００１〜０３年の調査で被害者１８０人余りを確認したが、このうち生きていて、裁判の意思が強い方がこれまでに訴訟を起こした」とし、「今後、他の被害者の方に連絡してこのような状況を説明し、訴訟を進める計画」と話した。

　また弁護団を構成する理由について、「１億ウォン（１０００万円）の賠償を命じる大法院（最高裁）の判決が出たのに加え、過去に（日本企業から）金を受け取るからと説得して被害者から裁判の着手金を受け取ったケースがあったため、似たような被害が懸念される」と説明した。

　民族問題研究所などは被害の証明が可能な人などを対象に今後の手続きなどを案内する説明会を開く予定だ。

　大法院は先月３０日、強制徴用の韓国人被害者４人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォンの支払いを命じた。

　同訴訟で勝訴した原告のイ・チュンシクさんの代理人などが新日鉄住金を近日中に訪問し、判決に対する適切な対応を要求する方針だ。

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