韓国徴用工判決　事実上の国交断絶を突きつけたに等しい
https://www.news-postseven.com/archives/20181105_795190.html

｢国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから､
事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい｣

　朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は､
韓国の大法院(最高裁)が10月30日に下した判決について､そう呆れた｡

　日韓国交正常化が実現した1965年に､｢日韓請求権協定｣が結ばれた｡
協定によって､日本政府は韓国に対して｢3億ドルの無償経済支援｣を行ない､
その代わりに韓国は｢個人･法人の請求権を放棄｣すると決まった｡
協定には請求権に関する問題が｢完全かつ最終的に解決された｣と明記されているのだ｡

日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が解説する｡
｢日韓国交正常化交渉の際に､日本政府は韓国人の元徴用工に対して､
個人に直接支払うかたちでの補償を提案していました｡
しかし､韓国側はそれを拒否｡政府に一括して支払うことを求めたため､
日本がそれに応じた経緯がある｣

つまり､元徴用工に補償しなければいけないのは､
日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく､
補償金を“預かっている”韓国政府なのだ｡

　だが､韓国政府は日本からの経済支援金を元徴用工たちに渡さなかった｡
1965年当時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルであり､
それに匹敵する額の日本からの経済支援は､インフラ整備などに充てられた｡
その結果として､韓国は｢漢江の奇跡｣と呼ばれる経済成長を遂げたわけである｡

　そうした経緯を踏まえれば､｢日本企業が元徴用工に補償しろ｣という判決が､
国際法はもちろん､物事の筋を大きく違えたものであることがよくわかる｡