>>425
徴用工の個人請求権は消滅してない
→韓国やサハリンに残した日本国民の個人資産の請求権は
国家間で結んだ債権放棄条約には含まれない
だから訴えるなら日本政府じゃなく相手国に請求してねってのが日本政府の立場

徴用工への補償は日本政府が一括で韓国政府に実施
→日韓請求権協定を結んだが協定による請求に応えたわけではなく
あくまで経済援助金として韓国にお金を支払った

韓国最高裁判所で賠償確定
→その通り