>>333
条約を守るのは国。

ここで問題になっているのは個人の賃金や残業手当だ。

例えば、日本人がアメリカのグーグル本社で働いて賃金貰わずに日本に帰国したとしよう。
その間に、政府同士がアメリカ企業は日本人に賃金を払わなくて良いという条約を締結した。

その日本人が、グーグル日本支社を相手に日本の裁判所に賃金等を求める訴訟を起こした。
裁判所は、賃金は労働者の規範的な権利だと言って、条約は賃金請求を喪失させられないと言って日本人の賃金請求権を認めるだろう。当たり前。

そしたら、トランプ大統領が、日本政府に、条約があるのに日本政府はおかしいと怒鳴ってきた。
アメリカ大統領は、人権の観念もないし、三権分立も知らないの？と笑われる。

今ここ。