>>153
それ事実誤認だよ？ソースは５ちゃん
国会議事録では、昔からこれ


・ 平成3年当時から、「日韓基本条約で個人請求権が消滅した」なんて言ってない
・ それどころか、「韓国政府が払う」なんて答弁もないし
・ 韓国政府は逆に「日本から返してもらう権利がある」って発言してるし
・ 日本政府もそれを否定せず、単に「政府間ではこの話はしない」という合意のみ

■1991年８月27日　参議院予算委員会

○清水澄子君　今おっしゃいましたように、政府間は円滑である、それでは民間の間でも円滑でなければ
ならないと思いますが、これまで請求権は解決済みとされてまいりましたが、今後も民間の請求権は一切
認めない方針を貫くおつもりでございますか

○政府委員（谷野作太郎君）　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、■政府と政府との間■に
おきましてはこの問題は決着済みという立場でございます

○政府委員（柳井俊二君）　ただいまアジア局長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますけれども、
あえて私の方から若干補足させていただきますと、先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定に
おきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。
　その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を
含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を
相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる■個人の請求権そのもの■を国内法的な
意味で消滅させたというものではございません
　日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味で
ございます

○清水澄子君　七月十日の韓国の国会で、野党が強制連行された朝鮮人の未払い賃金を請求することに
ついて質問したことに対し、韓国の李外相がそれは■日本から返してもらう権利がある■という趣旨の答弁を
しておりますが、このこととどういう関係になりますか

○政府委員（谷野作太郎君）　韓国政府も、先ほど私が御答弁申し上げましたところ、あるいは条約局長が
御答弁申し上げたところとこの問題については同じ立場をとっておるわけでございます。
　ただいまお話のありました李相玉韓国外務大臣の発言がこの問題についてございますので、そのくだりを
読み上げてみたいと思います。「よくご存じのように、政府レベルにおいては、一九六五年の韓日国交正常化
当時に締結された、請求権及び経済協力協定を通じこの問題が一段落しているため、政府が」と申しますのは
韓国政府がという意味ですが、■韓国政府■が日本との間において「この問題を再び提起することは困難である」
これが韓国政府の立場でございます