【消費税軽減税率】回転ずし、食べきれず持ち帰れば消費税10% ★3
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回転ずし、食べきれず持ち帰れば消費税10% 軽減税率
2018年11月9日 1:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37535500Y8A101C1EE8000/
2019年10月予定の消費増税時に導入される軽減税率制度について、国税庁がQ&A集を改定した。購入した飲食料品を持ち帰る場合は軽減税率の8%、店内で食べるなら外食と見なして適用外で10%のまま。その線引きのわかりにくさや確認方法の負担を懸念する現場の声があとを絶たない。国税庁は今後も改定を重ね、制度の普及を急ぐ考えだ。
回転ずし店の場合、店内で食べれば消費税10%だが、持ち帰りは8%。ただ、席に座って流れてきたすしを食べきれずに持ち帰る場合は…
Q&A集を公表したのは16年4月。自動販売機のジュース(8%)、いちご狩りの入園料(10%)、専用の桐(きり)の箱に入ったメロン(8%)――。問い合わせをもとに改定を重ねてきた。
店内飲食になるかどうかの線引き以外でも、特に判断に迷いやすいのは、同じ商品でも用途や購入場面によって税率が異なるケース。今回の改定でも事例が追加された。
例えば「水」。水道水の契約料は軽減税率の対象外。一方で小売店で販売するペットボトルの水の税率は8%だ。
今回の改定ではレンタル型のウォーターサーバーの事例を追加。レンタル代は10%だが、宅配される水は軽減税率の対象となる。
回転ずし店の場合、店内で食べれば10%だが、持ち帰りは8%。ただ、席に座って流れてきたすしを食べきれずに持ち帰る場合は外食扱いとして10%になるとした。
喫茶店などで買うことができる「コーヒーの回数券」はどうか。回数券を使って実際にコーヒーを買った時は持ち帰りなら8%、店内で飲めば10%となるという。国税庁は混乱回避のため、回数券を店内用と持ち帰り用に分けて発行することなどを提案している。
食品と食品以外のものがセットになっている場合の判断も事業者を悩ませる。今回示された事例は、飲食料品のお土産つきの「パック旅行」。あくまで一体のパック旅行なので軽減税率は適用されないとした。
このほか、農協を念頭に、農家が作った野菜などを委託販売する際の税率にも線引きを加えた。委託販売では、野菜の売上代金に8%、委託手数料は10%を別々に適用するとした。
Q&Aの公表から2年半がたち、判断に迷うケースの多くで考え方が示された。だが新商品やサービスが続々と登場する中、迷う事例がなくなることはない。軽減税率が導入されている欧州では、制度はあまり厳格に運用されているとは言いがたい。日本も消費税の導入当初は税務署側が緩やかに運用した。世間が慣れるまで当局がどう対応するかも重要な論点だ。
★1:2018/11/09(金) 09:18:43.04
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541729120/ >>18
あっ 本当だ
スレタイしか見てなかったわ 大混乱の嵐で苦情祭りが始まるよぉ〜 ( ^ω^ ) 食べ残りは廃棄推奨かよ
食品廃棄物が一気に増える気がする これさあ
思いつく限り複雑不可解にして
軽減税率を諦めさせようって魂胆だろ お持ち帰りコーナーのスペースを広げて
椅子とテーブルを設けたらどうなんの? 回転寿司固め!と横須賀線でズシッとリングに鎮める貞子 行政がいちいちチェックしている訳ではないから、店の判断でどうにでもなりそう
大々的にやりすぎると、通報されて行政指導が入るのか? 農村ツアーで食べたら10% お土産ついたら8%?
イチゴ狩り食べ放題は10% お土産買ったら8%? わざわざ2%の為にこんなに複雑にしてもう10%でいいやを待ってんだろうなぁw 予め買っておくコーヒーの回数券なんてもっとわけわからんぞ。
持ち帰りという事で回数券買って、実際は店内の場合、差額の税額払え とか。
どうすんのよ。回数券に持ち帰り用回数券などと記載するのか。 これ明らかにおかしいでしょ
持ち帰りで食べるつもり8%→でも店内で食べたら10%になる
店内で食べるつもり10%→やっぱ持ち帰る 10%
はぁ? 面倒くさいから一律10%でいいのに
こういうプログラマー泣かせなことは止めようよと思う元プログラマー よしじゃあどの状態になったら
食べたことになるのか
その定義の議論を開始しようじゃないか
口に入れた段階なのか箸をつけた段階なのか 出てきた食事の残りに対して持ち帰りお願いする行為
俺にはハードル高すぎる
旅館の部屋食のお櫃ご飯も食べきれず残す場合は、普通は頼めばオニギリにしてくれるよと言う話を聞くけど
その普通という心理状態になることがハードル高く感じ頼めない
高い買い物や契約するときの価格交渉とかするのは別に平気なんだけども スレタイ見てアレって思ったけど、理に適ってるじゃん >>39
しかも確定事項じゃない。改定すると公言してるし。 経営の規模によってはそれするシステムの構築のほうが一律10%より高くつくのでは? 寿司が一皿に大量に乗っかってわけでないのに。
それで残すなんやつなんて20%とっても気付かないくらい抜けてるだろ 駐車場まで回転寿司のベルトコンベア伸ばして
運転席から食ったら持ち帰り扱い? >>42
購入者の接触により他人に販売することができない状態になったとき もう一律10%でいいよ。
なんで役人はこう仕事のための仕事みたいな無駄をこさえるのか
ばかなのか 食べ残しの一貫をわざわざ包んでもらう奴がいるのかね? >>54
使用後のが価値が上がったりするものもあるし >>1
>自動販売機のジュース(8%)、
ドライブインの自販機も8%か? ちょとまて
回転寿司で持ち帰らなければならないシチューエーションが思い浮かばない >>1
(軽減税率や消費税について『元財務省の官僚で経済学者』の小黒一正さんの解説と意見)
○ 小黒さんは、『財政再建派』で、消費税率引き上げ『賛成派』。
*OECDは食料やエネルギー製品などの品目へ軽減税率を適用することは、
これによって最も恩恵を得るのは高所得家計であるため
「低所得家計への支援策として劣った手段である」と勧告し、
>
『財務省の元官僚』で経済学者の小黒一正さんによると、
「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。
そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。
対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。
そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。
(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。
それについての対策は、後で述べる※1)
*しかし、軽減税率を取り入れるほど、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、
支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。
対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」
というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。
・OECDも同様なことを指摘していたんだね。
※1 『消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる』問題については、
低所得者などへ
@ 給付金を支給
A 食料など『使い道を限定した』バウチャーを配る
B 社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分する
とそのように小黒さんは解説し主張している。(続く) すいません、パックにいれてください
「2%消費税かかります」 騒動の元凶は犬作党なんだから。
宗教法人課税を新設すればいいんだよ。
犬作党は犬作が宗教法人課税阻止を狙って送り込んだ政界工作機関。
創価学会など信濃町を丸々乗っ取るくらい財力あるんだから、累進課税をかける。
お布施や黄金の仏像も資産計上する。
貧乏な神社や寺は無税か低税率。
儲かってる創価学会や幸福の科学など、収入の60%課税すればいい。
「心の問題に課税するのかー!」とほざかれれば、国税庁は顔色一つ変えず「あぁそうだ。」と突き放せばいい。
そうすれば消費税を上げなくてもいい。
宗教など信じる奴は、お布施やグッズを買うゆとりのある世代なんだから、課税するのが当然。
そう言えば昨日、じゃんぼ総本店っていうたこ焼き屋の
店内で飲んでたんだけど、メニューに店内で召し上がる料理は
全て税抜きって書いてあったなぁ。
普通に持ち帰りのたこ焼きは消費税込。
あれなら持ち帰りでって言って店内で食えば良かったなぁw
https://i.imgur.com/30kzupW.jpg >>66
一皿二貫のうち一貫残したけど持って帰りたいとか
他人に取られないようにバカスカ皿取ったけど食べきれなかった人?? 1.すべて一律に10%にする
2.増税を中止する
この2択しかないな。 デブ税を導入する。
適正体重1Kgオーバーごとに1万円課税。
適正体重50Kgの奴が70Kgあれば、差の20Kgで20万円課税する。
食うに困って痩せればいいだけ。
国民の3割は肥満。(俺様調べ)
平均すると肥満が20Kgオーバーしてるとして、20万円課税。
そのうちの7割が納税者だとすると、
1億2千万人×0.3×20万円×0.7=5兆4百億円の税収増となる。
これは大きい。
重税でデブが食うに困り痩せれば、成人病リスクも減り医療費削減の乗数効果も得られ、5兆4百億円を超える実質的財政増になる。
年明けから確定申告の期間までに医療機関で健康診断をし、体重測定する。
その時病気の早期発見・早期治療が出来て、重病を未然に防ぐことで更に医療費削減に繋がる。
欧米では類似税として砂糖税を導入してるが、これは痩せた人や適正体重の人にも課税するので駄目だ。
デブ税で、成人病リスクのあるデブを狙い撃ちするのがよい。
※ 但し職業的デブ(相撲取り)は軽減税にする。
相撲取りも成人病リスクはあるので無税にはできないが、適正体重1Kg当たり1万円の課税の所を5千円に軽減する。
>>39
そういうの理解できてれば政治家なんてやれないよ ふくおかのふきやというお好み焼きやは、食いかけでも「かぶり一丁」って気持ちよく
包んでくれるのだが、消費税計算が超めんどくさいぞ。 プラゴミなくすんじゃなかったのかよ
これからは弁当箱持参して詰めてもらうの? >>6
どうしても消費税としての徴収金という名目がいるんでしょうね。ロンダリングの為には。(社会保証安定化→国の債務返済→後は好き勝手) 店で食べても、結局は胃袋に入れて持ち帰ってるから10%だろ 消費減税する。
そのかわり幼児教育無償化、高校無償化、大学無償化の社会保障は廃止でいい。
「消費減税しろ、だが社会保障も増やせ!」とキチガイ左翼のような無茶な話はしない。
消費減税することで、子供の食費、衣服費、学用品代、遊興費など日々の生活費の負担が減る。
幼児教育無償化、高校無償化、大学無償化は廃止でよい。
また消費減税は子供の有無に関わらず、全ての世帯に恩恵がある。
国民の購買意欲は回復し、家・車・高級家電など高額商品中心にモノが売れ、工場フル稼働。
企業は潤い、労働者の給料も上がる。
消費税収↓でも、企業法人税収↑+個人所得税収↑となる。
さらに「地域別消費税制」を導入。
トンキン23区など人口過密地は消費税10%、過疎県や低県民所得県ワースト5位以内の県は消費税を1%、その他の県は消費税3%にすればよい。
そうすることで人口過密地から過疎県へ人口流動が起こるだろう。
これは「国家の均衡ある発展」という国是にも叶う。
外食と内食で税率違うとか、犬作党のややこしい軽減税率案など最悪の悪手。
消費税は殆ど唯一ナマポも在日も老害も子供も色々ある利権者も一律で払う税なんだから
10や8や言わんと10%統一でいい 消費税は罰金と同じ。
モノを買ったりサービスを利用したら、消費分の8%を罰金として盗る、来年は10%な!とアベとアソウに言われてるのと同じ。
駐車違反などの罰金も交通安全に役立てるように、消費の罰金も社会保障に役立てると詭弁をほざくが、おカネに区別はつかんし分かるもんか。
モノを買ったら罰金が科せられるのに消費者はモノを買うわけない。
購買意欲は衰え景気は冷え込むだけ。
ますます高額商品は売れず、内需産業壊滅、労働者のリストラ。
おカネの流れは血の流れと同じ。
消費増税すれば、国民は貯蓄しおカネは滞り、病気になる。
逆に消費減税して国民の消費意欲を刺激し、更に老朽化したインフラ更新など公共投資を増やして経済ブースト効果を利かせれば、おカネの大循環が始まる。
日本は未曽有の好景気を迎えるだろう。
>>66
まあ、頭の体操用(言い換えれば、無理に事例を作り出してる)
だからそんなに真剣に考えないでも これもそのうち 国税 対 消費者 じゃなくて、店 対 消費者 になるよ
財務省も国税もそうなるようにキャンペーン張ってくる
店はずるい!店がインチキしてる!って
店は今から国税にガンガン言っとかないととんでもないことになる
場合によっては公明党にコネつけておくことも必要かもな リスやハムスターみたいに頬袋に入れて持って帰ればOK 2020夏のトンキン五輪。
その半年前から五輪不況が来る。
それは五輪が景気の先食いでしかなく、半年前になると建設需要も資材の需要も一段落するから。
建設労働者や五輪関連企業も人員整理を始め、雇用止めが増えてくる。
五輪関連企業の株価も暴落を始める。
五輪用に高騰した土地やマンションなどの需要も無くなる。
トンキン五輪の半年前と言えば、2020の年明けとなるが、2019の秋に消費増税するとなると。
外国のハゲタカファンドは、時期を早めて2019の消費増税に合わせて猛烈な日本売りを仕掛けてくるだろう。
五輪不況+消費増税という最悪の組み合わせで、日本株や土地価格が大暴落するのが目に見えてるから。
ハゲタカファンドにとって、こんなおいしい話はない。
アベとアソウと罪務省と痔民党税制調査会は、外国ハゲタカファンドに利益を与えるだけ。
消費増税で景気は冷え込むうえに、五輪バブル崩壊で土地・株価は大暴落し、失業者が増えるというシナリオが明白だから。
2019年秋は、日本経済崩壊の年になる。
後にこれを人々は「アベ大不況」「アベ大恐慌」と呼ぶであろう。
アベとアソウと罪務省と痔民党税制調査会は、外国ハゲタカファンドに利益を与えるだけ。
簡潔に分かりやすくしたほうがいいよ
これだと絶対トラブルになるから 回転寿司を残すって1カンとかだろ。持って帰るやついるの? 消費税が10%に上がったら、支那やエベンキの密輸団が喜んでこれまで以上にマンコとアヌスに金塊を詰め込んで来るだけ。
アベ、アソウ、罪務省、痔民党税調は、特アの犯罪集団に利益供与しようとしてるのと同じ。
日本は、密輸団から押収した金塊を最後は密輸団に返すという信じられないことをする。
だから密輸団は摘発されても痛くも痒くもないから、何度も密輸を繰り返す。
諸外国のように密輸した金塊は没収して国庫に入れて、密輸団に返還しないとすればいいだけ。
日本は「密輸された貴重高価金属は没収し返却しない。」と法律で決めればいいのに、政治家も官僚も仕事しない。
金だけでなくプラチナなど、他の高額貴重金属も網羅しとけ。
おう?
最初から回転寿司お持ち帰りなら10%つくの?
それとも8%? 贅沢品重課税でその分安い食料を無税にすりゃいいとおもうんだけどそれだと一番とれる一般人と貧乏人に課税できないからな 消費税は下げ、最初の3%にして国民の購買意欲を刺激する。
消費減税すれば車、住宅、高級家電など高額商品から売れ出す。
工場はフル稼働で企業は潤い、従業員の給料は上がる。
そして豊かになった個人がモノを更に買い、企業は儲かり...という好循環が始まる。
国民は貯蓄に溜めてたおカネも使いだすだろ。
法人税は下げず元の税率を維持でいい。
こうすると国家収入は、
消費税収↓、企業法人税収↑、個人の所得税収↑で、結局増える。
消費減税はすべての世帯に日々の消費コスト減で恩恵を与えるので、幼児教育無償化も、高校無償化も、大学無償化も廃止。
バラマキの支出の節約。
消費税は減税し、更に「地域別消費税制」の導入で人口過密のトンキン23区内は10%、過疎県や県民所得の下位5位以内の県は1%、その他の県は3%とする。
人口過密のトンキンから過疎の地方へ人口流動が起き「国土の均衡ある発展」につながる。
こんなナゾナゾみたいな制度がうまくいくはずがない
税収の2%増なんか、生産性低下であっという間に吹き飛ぶよ 回転寿司を持って帰るのは、たぶんネタだけ食ってシャリを持って帰るんだろう。 >>96
上のネタだけ食べて下のすし飯持って変える奴用か?w 社会保障に関しても。
支那人は健康保険制度を悪用して、高額医療費のタダ乗り。
更に日本の出産手当金目的に、支那人妊婦は日本で出産してカネを騙し取る。
法律を作って、
「健康保険制度は日本人のみ加入。在日含む外人は民間のアフラックとかの医療保険に入れ!」とすればいいだけ。
「出産手当金は、日本国籍の者に限る。」とすればいいだけ。
日本人を増やすのが本来の目的なのに、その定義をあやふやにするから、その隙を特ア三国人の連中に悪用される。
政治家と官僚の怠慢で国費が無駄使いされてる。
ここを直すだけでも社会保障費の節約できる。
>>56
国民側からそう言い出させる為にわざと面倒にしてる
自分達は軽減税率推進したかったんだ、国民が反対したんだ、文句言って軽減税率を潰したのは国民なんだ
って立場を作り、二度と軽減税率導入の話を出させない為に ハイヒールモモコ「タッパー持って行ってそうっと隠れて持って帰ったらエエだけやんかでんがなまんがな」 回転寿司持って帰るやつなんているのか?と思ってたが、客が勝手に持ち帰れるようにパック用意してる店もあるし、それなりにいるんだろ *『新聞の軽減税率』
→自民党や財務省など官僚たちが、新聞に貸しを作ることで、
日本のマスコミをコントロールしやすくなる。
また公明党は聖教新聞を発行しているので、ダイレクトに利権がある。
(その発行業務を、確か毎日新聞と読売新聞が受け持っていたと記憶している。)
*『食品の軽減税率』
→公明党が主導(自民党も相乗り)。
選挙などで利用するためであろう。
・例えば、選挙前に、創価学会の人たちが個別訪問してきた時に、
「食料品に軽減税率を(財務省などに)採用させたのは、公明党です。
これで食料品を安く買えるようになりますよ。公明党の頑張りで。」
とアピールする。
などのような感じで、選挙など政治的に利用するつもりだろう。 >>66
持ち帰ると税率下がるからその為だけに持ち帰るというシチュエーションがあるじゃろ? (まとめ)
消費税を最初の3%に戻し、国民の購買意欲を回復させる。
モノやサービスが売れて企業は儲かり、労働者の給与は上がる。
消費税収↓でも、企業法人税収↑+個人所得税収↑の効果。
更に消費減税に合わせ老朽化したインフラ更新の公共投資で、景気ブーストする。
またデブ税導入で5兆円を超える税収増と、成人病の早期発見治療で医療費削減の乗数効果。
新税である「宗教法人課税」の導入。
特ア密輸団から没収した金を国庫に納める。
支那人などの健康保険制度のタダ乗りや、出産手当の騙し取りを防ぐ。
何でもかんでも面倒を見る「大きな政府」から。
国防、インフラ、警察、年金・国民皆保険の最低限にとどめる「小さな政府」へ移行。
消費増税はしないで、逆に最初の3%に戻すべき。
その代わり幼児教育無償化、高校無償化、大学無償化の社会保障は廃止で良い。
消費減税で日々の子供の食費、衣服費、学用品代などの生活費負担は減るから。
この分の国費支出が節約できる。
更に「地域別消費税制」の導入で人口過密のトンキン23区内は10%、過疎県や県民所得の下位5位以内の県は1%、その他の県は3%とすることで、人口過密のトンキンから過疎の地方へ人口流動が誘発される。
これは近いうち起きるトンキン大震災に備えるものである。
(※ トンキンでも村や離島は3%でよい。人口過密の23区内のみ10%)
いま人口や資産の多くが集中するトンキン23区内で大震災が起これば、日本は立ち直れないほどの被害を受ける。
地域別消費税制で人口と企業本社と資産の分散を図り、リスク低減すべきである。
これは国是である「国の均衡ある発展」の理念に叶う。
トンキン23区内住民も人口が減れば渋滞解消、大気浄化、待機児童問題解決、物価下落に繋がりメリットが出る。
軽減税率という据え置き税率を形骸化するために
全力でクソ案をひねり出す財務省とその手下である国税庁w
税金で食ってる奴らはまじで気楽でいいなぁw >>1
軽減税率なんてやめろよ。
定額給付金を月1万から2万配れば良いだろう?
財源がないというなら、当座は政府紙幣を発行すれば良いじゃないか? >>67 (続き)
加えてさらに不正機会の発生や、行政コスト・法順守コストの高さを挙げている
>
また元財務官僚で経済学者の小黒一正さんは、
軽減税率を取り入れるほど、
@ 税制の仕組みが複雑化する
A 徴税コストがかかる
B 徴税効率や税収効率が低下する
C そのため、税収がへってしまう。
と解説し主張している。
「そのため、特に日本のように今後高い税率まで上がることが予想される国では、
例えば、20%まで税率を上げれば済むところを、
軽減税率を採用するほど、20%よりも税率を上げる必要が出て来る。
*以上のことから、軽減税率はなるべく取り入れず
(消費税が高いと病院などの経営を悪化させるようなので、
薬や検査設備など医療関係には軽減税率が必要ではないか?と個人的には思うが)、
徴収する時は、なるべく一律に徴収し、
低所得者への対策は、先の述べたことで対策していく。」
というのが、小黒一正さんの解説であり、主張。
○ 軽減税率や消費税はこのような性質などがあるので、
小黒さんによると、
ヨーロッパの、おそらく財政や社会保障などの当局関係者や学者たちから、
『日本は良いなぁ。軽減税率が無いから。』
とよく羨ましがられるそうだ。 なんのギャグですかw
いちいちそんな事を確認しながら8%と10%使い分けろって、
なにがなんでも増税ありきで頭おかしくなってる いちご狩りの入園料(10%)かよw 食べずに摘むだけで持ち帰るかもしれんのに
ほんと、こりゃ細かすぎるな。一律にしたほうがいいわ こんな下らない議論をしている日本は本当に程度が低い国だな
これも安倍のような馬鹿チョンを総理にしたからだ 一律10%でいいよって言ってるやついるけどさ
消費税が20%になっても一律20%でいいっていうのかよ
今回の軽減税率というのは、今後どんどん上がっていく消費税率に対応したシステムなんだぞ
これで消費増税終わりなら一律10%でいいかもしれんが、そうはならない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています