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新日鉄住金と緊密連携＝菅官房長官
11/12(月) 11:50配信　時事通信
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、
韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、
原告側弁護士らが同社本社を訪問したことについて、
「敗訴した日本企業を含め、韓国内での関連訴訟の対象となっている日本企業とは
平素から緊密な連携を取っている」と強調した。
徴用工問題に関し、日本政府は日韓請求権協定により「解決済み」との立場。
菅長官は「韓国政府に対し、直ちに適切な措置を取ることを求めており、
韓国政府が具体的にどのような対応を取るか見極めたい」と語った。
最終更新:11/12(月) 11:50