KDDIは11日、スマートフォンの2018年秋冬モデルを発表。

使い方をガイドしてくれる初心者向けのスマホなど、個性豊かなラインナップとなった。

そんな携帯電話における最近の注目のニュースは、菅官房長官の「今よりも（携帯電話料金を）4割程度下げる余地はあるのではないかと思う」という8月の発言。


その実現に向け、10日に総務省は初めてとなる有識者会議を開いた。「携帯電話の4割値下げ」は実現できるのか？迫った。

なぜ、大手3社の料金は安くならない？

総務省のデータによると1世帯当たり年間の携帯電話通信料は、2017年に初めて10万円を突破し、6年前から約2万円上昇している。


そこで総務省は有識者会議を開き、携帯電話料金の引き下げなどの議論をスタートさせた。

11日、菅官房長官は会見で「利用者の視点に立った議論を期待したい」と発言。

だが、総務省にはドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社に対して値下げを命じる法的権限はない。
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