政府は12日午前、経済財政諮問会議を開き、今後の経済運営を協議した。民間議員は2019年10月の消費税増税で景気が腰折れしないよう、19年度予算案に盛り込む臨時・特別の措置で「しっかり対応できる規模」の内需拡大策を打ち出すよう提言。最低賃金の引き上げ継続も促した。安倍晋三首相は米中貿易摩擦のリスクも念頭に「内外の経済情勢を注視しながら、経済の回復基調が持続するようしっかり対応する」と述べた。

会議では石井啓一国土交通相が、特別措置の一環として防災対策の公共事業の大幅な強化を要請。首相は対策の具体化を指示した。

2018/11/12 13:07
共同通信
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