介護の問題はは何かしら公的な対策は必要ではないかとは思う。
それがこの政策かどうかは熟議してみないと判らん。
漁業辺りもそうかもしれない。

しかしだ。他の業種は、安価で都合のいい労働者を入れたい、そして現在の労働者の処遇を上げたくない、
あるいは下げたい、現在のブラック状況を維持或いは拡大したいという意図がウェイトを占めているのではなかろうか。
人がいなかったらいなかったで何か考えれば良いし、考えても労働力としての人が必要というのであれば、
人がこの国で生活できる処遇で迎えるのが筋である。

国、政府がやるべきことはブラック状態を放置する事でも拡大、助長する事に手を貸す事でもない。
100万入れれば24.24％労賃が下がると経済企画庁の論文には書かれていた。
単純労働者は多くなくても、現在でも120万を超える外国人労働者が入っているわけで、現在既に一部では賃下げ圧力になっているのだろう。
労働者全体の賃下げやあるいは賃金上昇抑制、さらに、税保険料負担増やその他本政策関連費用負担の庶民押し付けを防止する具体的な制度的担保案を
提示してから言えという話。