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【2】本土決戦のためのソ連中立維持
1941年12月8日、日本機動部隊の真珠湾奇襲により、第二次大戦は世界規模に拡大した。
遡ること1941年4月、日本とソ連は「日ソ中立条約」を締結。5年間の相互不可侵条約体制で
後顧の憂いを絶った日本は、南方作戦に代表される「南進」に踏み切ったのである。

しかし1943年にイタリアが枢軸から脱落、1945年5月にはドイツが無条件降伏すると、
枢軸で残るのは日本ただ一国となり、戦局の行方は誰が観ても絶望的であった。
ソビエトは1945年2月、クリミア半島の保養地・ヤルタで連合国首脳と会談を開いた（米英ソ三巨頭首脳会議）。
このとき取り決められたのは「ドイツ降伏後、三ヶ月以内にソビエトは日本に宣戦布告する」という内容であった。
所謂「ヤルタの密約」である。

が、日本側はこの「ヤルタの密約」を全く知らなかった。1945年4月1日、米軍作戦部隊50万人が
沖縄に殺到。同5月末には首里の日本軍司令部が陥落し、同6月23日、摩文仁に追い詰められた
日本第32軍は玉砕した。このような絶望的な状況の中、大本営と政府は、「本土決戦」の準備と
その完遂にますます意を堅くした。

日米の戦いはガダルカナル、サイパン、沖縄、硫黄島など島嶼を巡る争いであった。1945年の段階で、
満州を含む大陸に200万人以上の兵力を有する陸軍は、「日米の本格的会戦はまだ行われて居ない」
と主張して、「本土決戦は、最初の一回だけなら必ず勝てる。その勝機を利用して我が方に
有利な講和条件を見いだす」という理屈に傾いていた。これを「一撃講和論」と呼ぶ。

そのためには、ソビエトの対日参戦だけは絶対に防止しなければならない。ソビエトに参戦されると、
防備が手薄な満州・朝鮮が失陥する事になり、本土決戦の目算が全てご破算になる。
つまり「本土決戦」の最低必要条件は、ソ連が中立状態を維持してくれること。
この一点に尽きたのである。