京都市は15日、一部地域で建物の高さ規制を緩和する方針を明らかにした。良好な景観への貢献など一定の条件を設ける。市中心部では訪日外国人観光客の急増でホテルの建設が相次ぎ、地価が急騰。市民の新たな住まいや働く場の確保が困難になっている。規制緩和によりマンションやオフィスビルを増やし、子育て世帯の市外流出を防ぐ狙いがある。京都の歴史的なまち並みを守るとして、市が2007年に導入した新景観政策で高さ規制を見直すのは初めて。
　
市は高さ規制を緩和する地域の例として、上限が20メートルに設定されているJR丹波口駅（下京区）西側エリアなどを想定する。同エリアは五条通が拡幅したことに加え、企業が集積する京都リサーチパークが満室に近いため、同駅から西大路通までの五条通沿道を緩和対象に検討する。
　
また、良好な景観につながる建物に対し、上限を超える高さを認める「特例許可制度」も見直す。許可制度を活用した新築の建物はこれまでに7件しかなく、ほとんどが病院や大学といった公的施設だ。許可には時間がかかる上、上限を超える高さの基準も明確でないため、民間事業者は敬遠している。
　
そこで、市は許可制度で認める上限を、景観上許容できる地域では明示する。具体例として、御池通沿道や市営地下鉄竹田駅（伏見区）、太秦天神川駅（右京区）、JR山科駅（山科区）周辺を挙げる。一方、京阪出町柳駅（左京区）周辺など、眺望上の配慮が必要な地域については設定しない。事業者が許可を得るには、地域のまちづくりに貢献する計画の提出などを条件とする。
　
さらに、新景観政策の導入前から建っている「既存不適格建物」の増築などについては、特例許可制度の手続きを簡素化する。
　
市は同日夜、市内の有識者会議で規制緩和案を示した。会議は市民意見の募集などを経て、本年度中に門川大作市長へ新景観政策の見直しを答申する予定。

11/16(金) 8:00
京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00010001-kyt-l26

関連スレ
【京都市】高さやデザイン規制…景観政策見直しへ 人口減少解決に規制刷新、識者は異論「人口減少で景観政策を考え直す都市はない」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541993305/